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厚生委員会視察報告書

更新日:2014年12月22日

1.実施日

平成26年10月9日(木曜)から10月10日(金曜)

2.視察地及び目的

(1)岐阜県可児市 こども発達支援センターくれよん「子どもの療育について」
(2)兵庫県神戸市 NPO法人みちしるべ神戸「障がい者の就労支援について」

3.出席者

出席者     委員長 福田かづこ、副委員長 石橋光明
          島崎よう子、蜂屋健次、石橋博 各委員
随行職員     子ども家庭部長 野口浩詞
           議会事務局次長補佐 荒井知子

《1》可児市:「こども発達支援センターくれよん」 子どもの療育について

可児市の概要

 可児市は、岐阜県の中南部に位置し、名古屋市から30キロメートルにあり、昭和40年代後半から名古屋圏のベッドタウンとして大規模な住宅団地の建設が相次ぎ、急速に人口が増加した。北部を木曽川が流れ、桃山茶陶の発祥の地として名高く、美濃焼はよく知られるところである。面積87.6平方キロメートル、人口10万599人(うち外国人5,227人)、世帯数 39,211世帯である。
 可児市の財政状況は、総予算522億3410万円、うち一般会計は、277億2,000万円。自主財源は60.1%。議会については、議員定数22人、常任委員会は4つである。予算決算委員会を常任委員会に位置付け、昨年度は14回開催している。また、議会広報特別委員会を設置している。

視察の目的

 発達障がいに関する困り感をかかえる児童は増加の一途を辿っている。保護者から、議会に「発達障害に関する請願」が提出されたり、研修会へのお誘いを受けたりして、「療育」の果たす重要性もわかってきた。
 東村山市では、「幼児相談室」が積極的な役割を果たしてきたが、発達に困難を抱える児童の「療育」について、さらに取り組みを充実する必要があると考え、発達支援センターを運営している可児市の取り組みを学ぶために視察した。

視察の概要

 発達支援センター所長、可児市児童発達支援係長、相談係長に対応していただいた。あらかじめ厚生委員会より18項目の質問を送り、その回答を事前にいただいていたので、当日はその内容を踏まえ、施設の説明や新たな質問に答えいただいた。
(1)児童発達支援事業「こども発達支援センターくれよん」の沿革
昭和51年 可児市土田小学校において言語指導を開始
52年 可児町で「言語治療教室」として事業を開始
59年 「養護訓練センター」として東明小学校に開設
63年 現在地に新築移転
平成24年 児童福祉法施行により必要となった障害児童のサービス利用計画を担う障害児相談支援事業所を開設。児童発達支援事業に移行し、名称も現在のものに変更
26年4月 指定障害児相談支援・指定特定相談支援事業所開設
(2)「こども発達支援センターくれよん」の目的
・発達に何らかの心配がある就学前の子どもの社会的自立に向け、家族支援を含めた通所療育を行う。
・子どもの発達に関する相談、保育園・幼稚園への援助・助言を行うなど、地域の中核的な療育支援機関として役割を果たす。
(3)発達障害早期発見のシステムについて
○定期健診について
 1歳6か月健診、3歳児健診にて発達面の心配があった児童に対し、健康推進課が設定する事後相談に「くれよん支援員」を派遣し連携している。この時に通所支援が必要な児童については、利用を勧奨する。
○保育園・幼稚園からの相談体制について
a 気になる児童の対応 平成25年度 21件
b 園に所属している全利用児の全ての園を訪問
平成25年度 利用児 163回、利用児外 17回(実人員 184人)
○相談件数  平成15年度 104人、25年度224人
○「くれよん」利用までの手続き
発達相談(くれよん) → 利用申請(福祉課) → 計画作成面談(くれよん)→計画受け取り(くれよん)→ 受給者証受け取り(福祉課・くれよん) → 通所利用開始
○利用定員と実人数
定員 160名(年齢別定員の設定はなし)
0歳1人 1歳5人 2歳46人 3歳43人、4歳44人、5歳48人 
計187人
(注記)待機児について、年度末に40~45人
(4)療育のプログラムおよび効果について
○実践プログラムの組み立て
・就園児:子ども1人に月2回のグループ療育(4~6人くらい)+1回の個別療育の組み合わせが基本。
・未就園児:12人程度の小集団で月6~11回の療育を行う。
○療育計画
・学年主任が各学年に向けた月ごとの支援案を提案
・各担任が課題ごとの狙いをポーテージカリキュラム(注記)を参考に設定
 個人の療育経過は、同一のデータベースに書き込まれるため、グループ内の担任同士で確認しあいながら療育にあたっている。
(注記)ポーテージカリキュラムとは、
◆一人一人の子どもの発達に応じたアプローチをする個別プログラムである。
◆親が指導の中心的役割を担い,主に家庭で日常生活の中で指導する。
◆指導技法に応用行動分析という心理学の原理を用い、指導の目標や結果を正確に記録する。
◆療育内容は、遊びを中心として構成され、発達の状況に合わせて様々な要素を取り入れている。集中力の維持などを特に意識しながら課題を設定している。
(以上、日本ポーテージ協会ホームページより引用)
○具体的な療育の方法


・視覚化による具体的行動やスケジュールを提示(写真:手を洗う手順の絵)


・子どもたちが足をそろえて椅子に座るようになるための工夫(写真:姿勢の保持)


・体の使い方(写真:滑り台)


(写真:「プロフィールブック」発達の来歴をファイルするもの)

○早期療育プログラムの導入
 日本ポーテージ協会指導による、早期療育プログラム「ポーテージカリキュラム」を平成24年より導入。東洋大・中部学院大教授による指導を仰いでいる。
 親は家庭で一定期間(1週間から1か月)指導し、その後、相談員はどこまで達成されたかアセスメントを行い、次の目標へと進めていく。相談員が子どもを直接指導するのではなく、親が指導技法を使い、家庭で指導する方法を伝える。“親が中心となる”というのがこの指導法の特徴である。
○保護者の不安解消度を測っている。
 くれよんを利用して不安が軽減したという親の割合を出している。平成26年2月実施のアンケート結果では、軽減15.4%、少し軽減
50.4%で、65.8%が軽減したと回答した。
(5)運営について
○施設運営費 9,853万円(人件費7,429万円+施設管理経費2,423万円)
○職員配置 市独自に正職員11人(特別支援学校教諭資格)、臨時職員7人(職員同等もしくは保育士、幼稚園教諭の資格)

考察

 可児市は人口約10万人に対し、平成25年度の相談件数は224件である。整備の違いなどがあり一概に比較はできないが、東村山市は15万2000人に対し「幼児相談室」への来所相談件数303件(年間累計では3,057件)と多い状況である。
可児市では、発達について何らかの支援を要する子どもは年長児全体の13~15%存在すると推計され、現状、継続的に支援できている子どもは5.2%であるため、「支援を要する子どもへの早期働きかけが課題」としていた。当市も同様である。
(1)早期発見の仕組みを充実
 東村山市幼児相談室スタッフが、連絡を受けた幼稚園・保育園に出向き、日常の中で観察し発見する方法と同じ取り組みを有効としていた。
 可児市では、全保育園・幼稚園の子どもを対象とした訪問により早期発見に繋げている。平成25年度より全園で受け入れ可能となったとのことである。東村山市でも保育士等からの依頼を受けるだけでなく、全保育園・幼稚園児を対象とした観察の必要性を感じる。
(2)療育支援について、親の評価を実施
 保護者の不安解消度についてアンケートを取り確認していることは、事業を進める側への客観的評価となると思われる。児童発達支援事業に関して、この視点を持っていなかったので虚をつかれた感じであった。これは、東村山市でもすぐに取り組めるのではないかと思われる。
(3)プロフィールブックの作成 
 生まれてからの成育歴等をファイルするものである。ノートについては、その作成を議会の一般質問で度々提案し、所管は「検討する」との答弁であったが、もはやスタンダードになりつつあるのを実感した。保護者の意見を聞きながら、よりよいものを早急に作るよう要望していきたい。
(4)財源
 決算を比較すると、人件費において可児市7,429万円、東村山市幼児相談室委託料3,237万円で、およそ2分の1である。「くれよん」の視察で、療育に関する資料作成や子ども一人一人の支援計画について職員間での共有化など、療育実務以外に係る時間の多さも知ることができた。この時間は欠かせないものであると認識した。
 「早期発見・早期療育」の意義を認識し重点に考えるならば、幼児相談室予算の充実こそ重要である。
(5)療育の位置づけ
 療育は、日常の中で行われることを忘れがちである。幼児相談室が保護者の心のケアには大変力を入れていることは承知しているが、療育の観点からの親支援は弱いのではないだろうか。
 東村山市の果たす役割として、療育をどのように位置づけるのかを検討すべきと考える。その際には、「発達支援センター」のような場所を見据えた中で検討して戴くよう望む。
 「発達支援センター」は子ども時代を一貫して見守りサポートしていくことができ、18歳を過ぎたら障害者地域自立生活支援センターにつなぐことで生涯にわたる支援が可能となる。

《2》神戸市:「NPO法人みちしるべ神戸」障がい者の就労支援について

NPO法人みちしるべ神戸の概要

 兵庫県指定障害福祉サービス事業所として「就労移行支援」と「就労継続支援B型」のサービスを提供している。また、神戸市から東部地域障害者就労推進センターの事業も受託している。一般企業への就職、再就職、就労体験の他、就職は考えていないが働くことが大好きな者や働くことを目標としている者に対し、それぞれに合った個別計画を立てて支援している。
(1)沿革 
平成18年 NPO法人設立 ・小規模作業所3か所開設(ワークプロジェクトにし、まや、みかげ)
(就労移行支援、就労継続支援B型)
・第1号職場適応援助者助成金事業(ジョブコーチ支援事業)の認定法人となる
平成22年 神戸市より「神戸市東部地域障害者就労推進センター」運営業務を受諾
平成23年 みちしるべ神戸ワークプロジェクト中央青果を新設
(就労継続支援B型)
平成24年 みちしるべ神戸ワークプロジェクトかすがのを新設
(就労継続支援B型) 
(2)運営事業所:企業での体験(ワークプロジェクト)事業所
○ワークプロジェクトみかげ
【連携企業】 ゴンチャロフ製菓株式会社
【作業内容】 ベルトコンベアによるお菓子詰作業など
○ワークプロジェクトまや
【連携企業】 ケイヒン株式会社
【作業内容】 輸入チョコレートの袋詰め作業・各種ラベル貼りなど
○ワークプロジェクト中央青果
【連携企業】 神戸中央青果株式会社
【作業内容】 青果物の袋詰めなど
○ワークプロジェクトかすがの
【作業内容】 ブラシ類(歯ブラシなど)の箱詰めなど
○ワークプロジェクトにし
【連携企業】 株式会社マスタッシュ
【作業内容】 化粧箱の組み立てなど

視察の目的

 厚生委員会では、約1年半、障がいを持つ人の就労支援を所管事務調査に設定し、東村山市内の障がい者団体の就労支援事業などの視察を行ってきた。また、一般企業への就労支援や継続支援に大きな役割を果たすジョブコーチの配置などの意義についても勉強してきた。
 しかし、残念ながら市内の事業所にはジョブコーチの配置はなく、市の委託事業で就労支援室が一般就労などに成果を上げ、ジョブコーチの配置もあるものの、継続支援についての課題があるのではないかなど、ジョブコーチの配置についての効果を勉強したいと先進自治体への訪問調査を行った。
 神戸市保健福祉局障害福祉課では、障がい者の就労支援に力を入れており、“わ・く・わ・くニュース”を発行し、就職のためのセミナーやイベントの周知、障がい者の職場訪問で企業の取り組みを紹介するなど、職員が頑張っていることも知った。
 「NPO法人みちしるべ神戸」が取り組む就労移行支援及び就労継続支援B型の事業概要・実績を学ぶとともに、法人配置の1号ジョブコーチの配置と基準、採用について実績も学び、その果たす役割と効果を確認することを目的とした。

視察の概要


説明を受ける委員

(1)法人事務所にて聞き取り
 本部長の小鷹氏より、法人の基本的な理念や就労支援のあり方、事業所の取り組みなどについて以下の説明を受けた。
○基本理念
 当事者の一人一人の可能性を最大限に発揮でき、やりがいを持って働き、そして生涯安心して暮らせる場所の確保とシステムを作り上げたい。
○法人の役割
 法人として利用者の体験してきた出来事、歩んできた背景などを十分に把握し、それらを踏まえ利用者と家族の心情を考え、時に厳しく、時に励まし、そして時に共に喜びながら必要な支援を行い、安心を感じてもらうのが役割である。
 また、企業に望むこととして、障がい者のことを知ってほしい。目の前の人のことを知り、合理的な配慮とはどんなものかを一人一人に当てはめてわかってほしい。そのことを企業へ伝えるのも法人の役割と考えている。
 行政に望むことは、現場を知り、施策に生かしてほしい。
○基本姿勢
・意思を尊重する
・対等な立場で
・目的を持った行動と意図を持った支援に努める
・信頼関係を大切に
・良いところを見つけ可能性を引き出す
・プロとして工夫
・熱いハートと冷静な判断
 また、企業内で実際に働くという経験を通して、働く楽しさや厳しさを実感し、働く上での基本(挨拶など)、協調性、ルール、マナーを身につけてもらう。そのためのスキルアップのマニュアルなどを使って、実際の支援の様子も説明していただいた。
 企業から仕事を依頼されるときは、困難があっても断らない。利用者ができないところは支援をする職員が引き受け、必ずやり遂げて納品する。そうすることで企業からの信頼も得られ、継続して仕事を受注できる。
(2)「ワークプロジェクトまや」を視察
 利用者:就労移行支援12名、就労継続支援B型30名が在籍
 作業内容:輸入チョコレートの検品、袋詰め、箱詰め、各種ラベル貼りなど
○大きな作業台を囲み、検品担当、袋詰め担当、計量担当、箱詰め担当、ラベル張替担当など、それぞれの作業に熱心に取り組んでいた。
○訪問し作業場に入場の際、来客へのあいさつ、説明を聞く訪問者の前を横切らないことなど、その場その場で具体的な支援が行われていた。
 また、失敗したことも正直に報告してもらい、職員が謝罪をし、企業の信頼を失わないことも就労支援事業の重要なポイントであると現場で説明があった。


「ワークショップまや」での作業風景


「ワークショップまや」での作業風景

(3)就労支援の流れ 
ステップ1 ワークプロジェクト 
実際に働き、経験を積み就労へ
ステップ2 ハローワーク 
専門援助部門の方と一緒に個々の長所を考え仕事探し
ステップ3 障害者職業センター・福祉事務所・地域生活支援センターなど
それぞれ対応する窓口で専門的な評価や相談を受け、連携して実習の計画をたて、生活面でも悩みを一緒に考える
ステップ4 ジョブコーチ支援
就労前の実習時よりジョブコーチと一緒に仕事に取組み、職場に適用できるように支援
ステップ5 就労 
就労後も働き続けられるよう、職場の人間関係の調整などサポート
(4)実績 
平成18年4月から延べ191名が企業に就職
(5)ジョブコーチ支援
○人員 5名(移行支援事業所に各1名) 社会経験豊富な人材が多い
○支援の方法
 働き始めるにあたって、通勤方法、作業手順を先にジョブコーチが修得、現場で支援。また就労者と職場の対人関係調整など双方が理解を深めることができるようサポートする。さらに仕事場での様子を家庭にも伝える。
 ジョブコーチは、当事者を理解し相談できる必要不可欠な存在である。就職してからも企業との橋渡し的な存在となり安心して働ける役割も果たしている。

考察


みちしるべ神戸にて

 「就職を目指したい」、「働く体験相談をしたい」、「ホッとできる場所を見つけたい」、そんな思いが集う場所としてNPO法人みちしるべ神戸は運営されている。
 実際に働きながら経験を重ね、就職を目指すという観点からも、手を差し出すだけでなく「社会の役に立ってほしい」という思いからくる厳しさも伝わってきた。それは、「失敗したことは必ず報告してもらうことにしている。これは言いづらいことを伝えることができる訓練であると同時に、商品の品質向上につながるからだ」「福祉を実践する側も企業に頼るだけではダメ、互いに協力し合うことが大切」との言葉に現れていた。  
 ジョブコーチは、職場に慣れるまでの支援、作業を覚える支援、職場での人間関係の調整の支援のみならず、障がい者への理解に基づいて、企業が障がい者を雇用する上での支援を含め、必要とされていることを実感した。
 当市の就労支援の事業者へのジョブコーチの配置は少ない。今後、東村山市の施策に掲げ、事業所でのジョブコーチ配置を支援することが求められていると考える。

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