このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

政策総務委員会視察報告書

更新日:2014年12月22日

1.実施日

平成26年10月7日(火曜)から10月8日(水曜)

2.視察地及び目的

(1)福井県福井市「オープンデータの活用」について
(2)大阪府和泉市「シティプロモーション事業」について

3.出席者

出席委員     副委員長 熊木敏己
           駒崎高行、保延務、三浦浩寿、佐藤真和 各委員
随行職員 経営政策部次長 平岡和富
議会事務局議事係長 萩原利幸


▲福井市役所正面玄関前にて

《1》福井県福井市:「オープンデータの活用」について

福井市の概要

人 口:267,323人(平成26年9月1日現在)
世帯数:99,349世帯
面 積:536.19平方キロメートル
 福井市は、九頭竜、足羽、日野の三大河川の扇状地である福井平野に発達し、古くから穀倉地帯として注目され、文化の発達に伴って北陸道の要衝として栄えた。中世には、市街地の南東にある一乗谷に居を構えた朝倉氏が103年間にわたり支配した。当時の一乗谷は小京都と呼ばれるほどの栄華を極めたといわれている。市の中心部は、室町時代のころには北ノ庄と呼ばれ、街づくりは柴田勝家の城づくりが始まりといわれる。福井の地名については、北ノ庄から福居となり、3代藩主忠昌のとき、福井と改められた。
 明治22年には市制が施行され、福井市となり、以来、福井県において政治、経済、文化の中心都市として発展を続けている。昭和20年7月の空襲、昭和23年6月の福井大震災と二度にわたり壊滅的な打撃を受け、風水害と幾多の災害に見舞われたが、市民の不屈の精神によって不死鳥のようによみがえり、今日の『不死鳥のまち福井』を築き上げてきた。平成12年11月には特例市に移行し、平成18年2月1日には、隣接する美山町、越廼村、清水町の3町村と合併した。現在、地域の特色を生かしながら日本海側の主要都市としてまちづくりを進めている。

視察概要

1 視察の目的
 「参加と協働のまちづくり」を掲げる当市として、市民との情報共有は、今後あらゆる施策の大前提となっていくと考えられる。
 一方、国は開かれた政府「オープンガバメント」をめざし、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化を三位一体で進めるとし、各種取り組みを加速させている。
 国家戦略として平成24年に「電子行政オープンデータ戦略」、昨年には「世界最先端IТ国家創造宣言」を行い、地方公共団体も含めてオープンデータ推進のための環境整備を進め、27年度末には他の先進国と同水準の公開内容を実現していこうとしており、当市としても、1,700余の地方自治体の一つとして、遅滞なく取り組みを進めなければならないことは論を待たない。
 このような状況を踏まえ、本委員会では、全国に先駆けて県を挙げて「オープンデータの推進、活用」を進めている福井県内の自治体に学ぶこととし、福井市の都市戦略部情報課の担当を訪ね、説明いただいた。以下、報告する。


▲オープンガバメントとオープンデータについて

2 福井市「オープンデータ」の取組み
(1)経緯
 市民の利便性向上、市民参加型の行政推進の実現を図るため、平成24年9月に関係所属長と担当者で構成する「オープンガバメントに関する会議」を設置。
 市民からも、行政情報をPDFではなく、ExelやWordで公開してほしいという声が寄せられていた。
 25年10月には市ホームページにCCライセンスを設定し、本年2月にはオープンデータ専用ページ「オープンデータパーク」「写真ライブラリー」を開設。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 福井市オープンデータ専用ページ


▲説明を受ける政策総務委員会委員

(2)内容
・オープンデータとは、誰もが自由に再利用可能な方法で公開する、政府や自治体が有するデータのことで、「公園」のように多くの人が集まり、利用などで交流してほしい想いと、データを置くことができる「駐車場」の意味をかねて、愛称を「オープンデータパーク(OPEN DATA PARK)」とした。
・データはRDFやXMLなどコンピュータが判読しやすい形式で提供している。
・本来、ホームページの情報は市民のものなので、自由に使ってもらうために公開しているデータは、「クリエイティブ・コモンズ表示2.1日本ライセンス(CCライセンス)」の下に提供しており、CC-BY(表示)を採用している。
・データを利用する場合には、福井市のデータを利用している旨の表示をすれば、誰もが自由に利用することができる。福井県として各市町村共通のフォーマットで進めているので、県のライブラリーを見ると全て同じ形になっていて使うことができる。
・庁内では、情報化ビジョンでオープンデータの進捗管理を意識しながら、数値目標を立ててやっている。現在は、オープンデータの会議を開いて庁内からいろいろな意見を出してもらっている。そこでアイディアを出していき、形にしている。中には情報所管の方から各所管へお願いするケースもある。
・議会からは「眠っているデータを公開した方がいい」「積極的に推進していかないのか?」等の質問があった。
・データ作成の人件費はかかっているが、予算としてはゼロ。オープンデータ化は2名で進めている。
・現在のところ、オープンデータ化されているのは以下の6分野。
行政・生活分野…公共施設/公共トイレ/公園/消防施設/公民館/住所別ごみ収集日/ごみ分別
公共交通…バス停留所/駅/市営駐車場
安全・安心…地震時避難所/風水害時避難所
福祉・教育…保育園/幼稚園/小学校/中学校/児童館/町丁別小中学校通学区域
観光・文化…観光スポット/体験スポット
人口・統計…町丁別人口/地区別人口/地区別年齢別人口/人口推移
・政治や宗教関係が使用することに対して特段の制限は設けていない。法令審査課と協議するのは、個人情報保護条例や情報公開条例に照らしての判断が必要な場合である。
・自由に使ってもらうことが目的なので、活用の実態、実数を把握することは難しいが、「リンクデータ」のサイトにはダウンロード数が出ている。一番多く使われているのは人口統計。ごみや公共施設も多い。
・今後ますます市民と密着した部門や、観光部門を載せていきたい。


▲福井市都市戦略部情報課のみなさん

(3)現段階における成果と課題
 「取り組み開始から間がないため試行錯誤が続いている」、としつつも、以下の点が挙げられた。
(成果)
・写真ライブラリーは、市内各所の写真データを自由に使ってもらうことで市のPRにつながってきている。
・出入りの事業者から「ゴミ分別アプリを作ってみましょう」とアイディアが寄せられる等、新たな提案が生まれている。
・観光部門などは二次利用、食べ歩き、スタンプラリーなどに地図情報が使えるので前向きに進めている。市のPRの一環としても極めて有効である。
・「新たな業務が増える」「面倒くさい」等の声が庁内にあった。しかし、従来は要望がある毎にPDFを作成して提供したりしていたが、既にデータ化されているので大学や学生も使えるようになり、個別対応が不要になった。
(課題)
・データは生ものなので、都市戦略部情報課が常に投げ掛けていくことが重要。昨年のままのデータになっていれば使われなくなってしまう。
・新しいデータを出す際に、市民との協働、市民を巻き込んで進めることについては、アイディアを募集することは可能だと思っている。また、市民にとってどういう情報が必要なのかについての意識調査も行っていきたい。

考察

 当市では昨年度、情報システム課を総務部から経営政策部へと移して情報政策課と改称した。これは「情報を単なる業務上のプラットホームから、いかに政策データとして加工するかという観点に立ったものである」と市長は議会で述べている。今後、市長の意図が十分に生かされることに期待したい。
 また、オープンデータ化については、多摩北部都市広域行政圏協議会で協議を始めたところと聞いている。より広域での取組みが有効であることや、クリアすべき課題が存在することも十分理解できる。
 しかしながら、当市が熟慮を重ねている間にもオープンデータ推進に踏み出した自治体は全国で続出しており、多摩26市でも本年6月に八王子市、11月に調布市の取組みが報じられている。
情報は政策形成の源泉であり、政策形成の主体は多様化し広がりつつある。
 オープンデータ化は市民の利便性向上にとどまらず、地域経済の活性化や人口減少対策等、様々な分野で民間事業者、市民の力が生かされ、新たな政策や施策を生み出す効果が大いに期待される。
 「みんなでつくるみんなの東村山」を謳い、「参加と協働によるまちづくり」を掲げる当市としては、これからの公共を市民とともに考え、つくっていくために、「オープンデータ(情報開放)」⇒「オープンガバメント(開かれた政府)」を主体的にとらえ、実現を図っていくことが様々な施策の推進に大いに寄与するものと考える。一日も早い取り組みの具体化に強く期待するものである。

《2》大阪府和泉市:「シティプロモーション事業」について

和泉市の概要

人 口:187,396人(平成26年7月1日現在)
世帯数:68,342世帯
面 積:84.98平方キロメートル


▲和泉市議会辻本孔久議長といずみアピール課のみなさん

 旧石器時代の石器が発見され、遠い昔から人々が生活を営んでいたと考えられる和泉市。昭和31年9月1日、当時の和泉町と北池田、南池田、北松尾、南松尾、横山、南横山の1町6か村が合併、人口約5万人の市として第一歩を踏み出し、昭和35年には八坂町、信太村を編入、現在の市域を形成した。平成7年4月に「和泉中央駅」の開業と「桃山学院大学」の開校を実現し、平成10年に人口が17万人を突破。平成26年7月現在の和泉市民総人口は18万7,396人(住民基本台帳調べ)である。
 市内には4つの駅があり、延べ乗降人員(平成22年度)は約1,500万人と、人が多く交流する。商業都市部から片道30分と好アクセスでありながら、市域の30%が森林という、府内トップクラスの広大な耕地面積を有する自然豊かな環境である。また、府内初となる小中学校完全給食化を実施し、病院も多数所在することから、平成22年国勢調査では、人口増加率が府内第1位になる等、住みたいまち、住みよいまちとして「まちの魅力度」を高めている。

視察概要

1 視察の目的
(1)シティプロモーションについての当市の状況 
 全国的に人口減少・高齢化が進むなか、東村山市では「住み続けたいまち、選ばれる自治体」となるべく、平成26年4月に「都市マーケティング課」を新設した。渡部市長が先頭に立ち、東村山市自体の営業、売り込みの必要性を検討し、新設の都市マーケティング課では、「シティプロモーション戦略基本方針」の骨子を策定していく予定である。
(2)なぜシティプロモーションなのか
 激しい都市間競争の中、持続的にまちを発展させていくためには、バランスのとれた総合的なまちづくりを進めるとともに、都市が持つ特長と魅力を効果的に内外に発信し、他都市と差異化された良好な都市イメージを定着させ、人や企業等から「選ばれる都市」となることが求められる。
 そこで先進市例として、選ばれる都市となり、持続的にまちを発展させることを目指し、定住促進、来訪促進、ビジネス促進に繋がるプロモーションに戦略的に取り組んでいる和泉市の取り組みを視察し、シティプロモーションを行うための具体的な取り組みや、考え方、今後の事業計画等について伺うこととした。
2 和泉シティプロモーション事業について
 和泉市では「シティプロモーション」を「和泉市を売り込む活動」と定義し、市の営業活動を行い、和泉市の魅力を内外に広く発信し、市の知名度向上を図っている。
 そこで、戦略的に取り組みを進めるために「和泉シティプロモーション戦略」を策定し、プロモーション効果を高めるために主となるターゲットの絞り込みや、取り組むべき事項を設定し、市の魅力を広くPRしている。
(1) 定住促進 → 20~30歳代の子育て世帯
 長期的な定着が期待できる。子どもの増加にもつながり、まちの持続的な発展が期待できる。
  ↓
 目標
  ↓                    
 定住先を探している子育て世帯が、和泉市の住みよさを知り、「和泉市に住みたい!」と思うとともに、実際に定住先として移り住む。
(2)来訪促進 → 20~30歳代の女性
 観光参加率や意向が高い層。同伴者を伴うことや市内消費が期待できる。また、情報発信元としての波及効果も期待できる。
  ↓
 目標
  ↓
 和泉市の観光資源(食、プチ体験など)を知り、「和泉市に行きたい!」と思うようになり、実際に訪問する。
(3)ビジネス促進 → 新規参入企業、起業者、新規出店者
 和泉市には、大学・研究機関、テクノステージ和泉における産業集積に加え、ものづくりサポートセンター等、新たなビジネスを生み出す土壌を秘めている。
  ↓
 目標
  ↓
 和泉市でのビジネスチャンスを知り、「和泉市でビジネスをしてみたい!」と思うようになり、実際に進出・出店する。
3 和泉市の営業戦略
(1)職員全員がプロモーター
 全ての職員がプロモーション活動の担い手としての意識を高め、庁内組織が一丸となって取り組む。
(2)公民協働で取り組む
 シティプロモーションを一過性のものとしないためにも、市民とともに和泉市の魅力を発信していく。
(3)パブリシティ戦略
 広告には多額の費用がかかるが、マスコミが記事などで取り上げる場合は発信元には費用がかからない。記事や番組で取り上げてもらい、市内外に情報発信する。
(4)メディアミックス戦略
 多くの人の目に触れるように、様々な媒体を連携させて相乗効果を狙い、また、繰り返し発信していくことで、受け手の心を動かすチャンスを生み出す。
(5)企業コラボレーション戦略
 自治体公認“ゆるキャラ”の使用料を徴収せず柔軟な対応をとったことで、絶大なPR効果と経済効果を得た他自治体の例がある。行政の発信力だけでは限界があるため、企業との相互利益の関係に基づくコラボレーションを展開していく。
 実際に和泉市は、株式会社KADOKAWAとシティプロモーションに関する支援協定を締結している。ウォーカー誌の地域版として「和泉ウォーカー」を10月27日に発刊する。


▲説明いただいた、いずみアピール課藤原課長補佐


▲説明を受ける委員

考察

 UR都市機構(都市再生機構)が開発した住宅・産業都市、「トリヴェール和泉」(街開きは1992年)の開発を起爆剤に、宅地や産業団地、学術機関、交通基盤などの整備が進展し、総合的なまちづくりを推進してきた和泉市。その成果もあり、大阪府内の市で人口増加率が1位となり(国勢調査:平成22年度と平成17年度の比較)、全国810市・区を対象とした「住みよさランキング」(「都市データパック2012年版」東洋経済新報社発行)では、府内3位にランクインした。平成25年3月には「和泉シティプロモーション戦略」を策定している。
 都市部へのアクセスなど利便性が高く、住環境も整っていることから、市の人口は増加傾向にあるが、さらに「和泉市を売り込む活動」を行うことを明言し、市の売り込み活動に積極的に取り組んでいる。いずみアピール課でシティプロモーションを担当する職員は6名体制で、数を聞くと少ないように思われるが、庁内組織が一丸となり、職員一人ひとりがプロモーターであることを意識してプロモーション活動を行えるよう企画運営している。
 企画案を検討する組織として、関係課長を構成員とした和泉シティプロモーション推進委員会を設置。その下部組織には、「接遇・接客」「営業」「市制60周年記念事業」の3つの作業部会を設置している。
 この、接遇・接客については、民間企業の人材育成担当による実践研修も実施している。ここで目指すのは、「誰もが気持ちがいい」「説明などがわかりやすい」「常に全員で頑張っている」と感じていただける職員の姿だ。
 情報発信に力を入れ、異彩を放った取り組みのみに目を向けるのではなく、基本に返り、目の前の市民・観光客などに対して、おもてなしをする心を養うことも重要視している。
 プロモーションによって、情報が受け手に伝わり、受け手を動かすことが目的であるため、直に接する機会こそ、もう一度見直す必要がある。
 「お金がないから何もしない、できない」という諦観主義や、「前と同じでいい、特に問題は出ていない」という前例躊躇主義、「新しいことを始めて失敗したくない」という減点主義に縛られず、柔軟な発想を持って試行錯誤しながらチャレンジすることが自治体に求められていると感じた。
 9月26日付の福井新聞に、福井県大野市が人口減対策を進めていくにあたり、電通と協定を結んだとあった。これからプロジェクトチームを作り、人口減少対策に関する調査研究や事業の実施について相互に連携を図る予定だ。現段階では協定を結んだということだけを伝える報道だったが、和泉市がKADOKAWAと協定を結んだように、特定の事業ではなく、プロモーション全体としてのアドバイザーの役割を担ってもらう動きが出始めているのではないか。自治体も未経験、企業も未経験、しかし、「他市の状況を見極めてから」では手遅れとなることの危機感が感じられる。
 和泉市は平成25年3月にシティプロモーション戦略を策定し26年度になって事業計画を作成したため、現段階ではまだはっきりとした成果は確認できないそうだが、担当課だけが担うのではなく、まずは職員の意識改革と醸成を図るとしたことが実は大きく、肝であると考える。
 東村山市では、本年度から都市マーケティング課を設置し、シティプロモーションを行っていく予定であるが、現在までも、市制施行50周年記念事業としてイベントの開催、市公式キャラクター“ひがっしー”の活動強化等によって、積極的に当市の魅力を発信し、ホームページやツイッターも活用しながら、市民と行政の距離感が近くなるよう努力している。
 今後は、より一層、市民と共にシティプロモーションを行う機会を設け、市の魅力を市民が共感し、共有することで、まずは市へ愛着を持っていただき、その思いを市外にも発信していくことで、市外へのプロモーションに繋がっていくと考える。当市が目指す「住み続けたいまち、選ばれる自治体」を実現させるためにも、今後の都市マーケティング課の取り組みに、より一層の期待が高まる。 


路線によって住民や事業者、訪問者が捉える市の姿の違いを調査分析し、ターゲット別に作成したパンフレット

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成26年度・行政視察報告書

このページを見ている人はこんなページも見ています

お勧めのリンクはありません。

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る