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議会運営委員会視察報告書

更新日:2015年12月25日

1.実施日

平成27年10月7日(水曜)から10月8日(木曜)

2.視察地及び目的

(1)三重県四日市市
「議会運営、議会改革について
(予算・決算の常任委員会、通年議会)」
(2)岐阜県可児市
「議会改革について
(高校生など若い世代との懇談会の実施等)」

3.出席者

委員長:熊木敏己
副委員長:石橋光明
委員:島崎よう子、おくたに浩一、小町明夫、
村山淳子、佐藤まさたか、蜂屋健次、
駒崎高行、鈴木よしひろ、山口みよ
議長:肥沼茂男
副議長:伊藤真一

4.随行職員

議会事務局次長 湯浅崎高志


四日市市役所にて

1.三重県四日市市 「議会運営、議会改革について(予算・決算の常任委員会、通年議会)」

四日市市の概要

人 口:312,539人 世帯数:133,432世帯 (平成27年10月1日現在)
面 積:206.44平方キロメートル
 四日市市は、古くから「四日の市」に象徴される商業の街として、また東海道五十三次の43番目の宿場町として繁栄し、陸海交通の要衝でもあった。明治から昭和にかけては、伊勢湾で最初の開港場である四日市港を中心に萬古焼(窯業)、菜種油等の地場産業のほか、紡績、ガラス、化学、電気などの近代工業が盛んとなり、市勢は大きく発展した。特に昭和30年代には、わが国初の石油化学コンビナートが臨海部に形成され、わが国有数の工業都市にまで発展した。
 平成17年2月7日に隣接する楠町と合併し、平成20年4月1日に保健所政令市へと移行した。

視察の目的

会議室

 当市議会は平成26年4月に東村山市議会基本条例を施行し、あわせて様々な議会改革に取り組んできた。しかし、それぞれの運用方法や新たな改善点など課題は多い。
 現在、議会運営委員会では、予算・決算の審査方法や、通年議会制への移行等について検討しているところであり、これら課題の参考とすべく、先進的な事例を学ぶため四日市市議会を視察した。

視察の概要

(1)四日市市議会について
議員定数:34人
常任委員会の構成:
総務常任委員会(定数8人)
教育民生常任委員会(定数9人)
産業生活常任委員会(定数9人)
都市・環境常任委員会(定数8人)
↑いずれか一つの常任委員となる
予算常任委員会(定数33人 議長を除く全議員)
決算常任委員会(定数31人 議長、監査委員2人を除く全議員)

(2)予算議案の審査方法について(決算審査も同様)
 平成20年度までは予算特別委員会、決算特別委員会を設置し、分科会方式を採用していた。平成21年度より予算常任委員会、決算常任委員会を設置し、従来の4常任委員会をそれぞれの分科会とした。分科会の会長及び副会長は、当該常任委員会の委員長及び副委員長をもって充てた。平成23年度から理事会(正副委員長、各会派から代表。オブザーバーとして各分科会長)も設置された。

フロー図

 従来の常任委員会への分割付託では、自分が所属する委員会の所管する予算しか審査することができなかったが、全体会での追加提案等により、他の委員会の所管する予算についても審査することができ、全議員が審査に参加するとともに問題点を共有することができるようになった。
 また、常任委員会を分科会として活用することにより、詳細な審査を行い、それに加えて全体会で審査することで、分科会で見逃した点や、新たに明らかになった点についても審査を行うことができた。
 さらに、予算に関連する条例議案とリンクした審査を行うことができるとのことである。

(3)通年議会について
 平成23年3月に四日市市議会基本条例が制定されたことをきっかけに新たな取り組みとして、定例会を年1回とし、会期を通年とする「通年議会」が導入された。
 ・開会議会:定例会の招集により最初に開く議会(これまでの5月臨時会)
       【議題】会期決定、正副議長や組合議会議員選挙、議会役員の選任等
 ・定例月議会:6月、9月、11月、2月に定例的に開く会議(これまでの各定例会)
       【議題】一般質問(2月は代表質問も)、長提案議案審議、委員会審査(決算議案は9月、当初予算議案は2月)等
 ・緊急議会:定例月議会以外に緊急に必要が生じた際に開く会議(これまでの臨時会)
 ・閉会議会:閉会に際し、必要に応じて開く会議
 ・休会:これまでの閉会中に相当する。議長の権限で本会議を、委員長の権限で委員会を開催できる

通年

 導入前は、議会の閉会中は市長が臨時会を招集し付議事件の審査を行ってきたが、通年議会になってからは5月から翌4月までの1年を通して議会が開会され、議長により速やかに本会議を開くことができるようになった。災害などの突発的な事件や緊急の行政問題に対応することができるようになった。

(4)その他の取り組み
議会の活性化 議会の透明化
  • 議案聴取会の実施
  • 市外郭団体審議会
  • 市政活性化推進等議員懇談会
  • 議員政策研究会
  • 議会活性化検討会
  • 正副議長選挙における立候補制の導入
  • 一般質問の時間制限の緩和
  • 地方自治法第96条第2項の活用
  • 議員提案による政策条例制定改正への取り組み
  • 一問一答方式の採用
  • 質問者席の設置(対面式)
  • マニフェスト大賞審査委員会特別賞受賞
  • 反問権
  • 文書質問
  • 各種委員会・審議会等への参画の見直し
  • 専門的知見の活用
  • 政策提言
  • 各定例月議会における議案に対する意見募集
  • 第9回マニフェスト大賞において優秀成果賞受賞
  • 議会報の充実
  • 委員会等の公開
  • 委員会室へのマイク設備・傍聴用テレビカメラの設置
  • 議会ホームページの開設
  • 本会議のテレビ放送
  • 四日市市議会政治倫理要綱の制定
  • 常任委員会の開催方法の変更
  • 市議会情報化検討委員会
  • 議会録画映像の貸出
  • 本会議・委員会のFM放送
  • 市議会モニターの設置
  • 広報広聴委員会
  • シティ・ミーティングの開催
  • 傍聴手続きの簡素化
  • 議会報告会の開催
  • 議案の表決の公表
  • 手話通訳の実施
  • 議長の定例記者会見
  • 議会報告会やシティ・ミーティングにおける市民意見のフィードバックについて
  • 委員会のインターネット中継
  • 議会の見える化検討会の設置

考察

パンフレット

 今回視察した四日市市議会は全国からも注目を浴びている議会で、早稲田大学マニフェスト研究所主催の「議会改革度調査」では毎年トップ3にランキングしており、先進的な取り組みは当市議会の研究課題に参考となるものである。
 まず、予算・決算審議の方法は一言で言うと「非常に丁寧に議論をしている」という感想である。報告書内の「視察の概要」にも記載してあるが、分科会での審査、同委員会調整会議、分科会会長の報告、質疑、追加提案など、しっかりとした議論の手続きを経ている。4つの常任委員会を分科会として活用している点は、より細かく、専門的に議論ができ、予算に関連する条例議案の審査もしやすいことがわかった。今後は、四日市市議会との審査方法の違いを整理し、効果的な審査、審議方法を検討していきたい。
 通年議会の導入については、当市議会でも継続している課題である。会期を通年とすることで、議長の権限で直ぐに本会議を開催することができるため、これまで専決処分としていた緊急的な議案等もしっかりと審議することができると伺った。また、年間での開会の時間軸を見ると、当市議会の定例会開会と同様ではあるが、いつでも臨時に議会を開会できる点は通年議会としたからである。なお、導入に関しては行政側との調整が必要であると考える。
 四日市市議会は他にも多くの議会改革を進め、その流れは現在も続いており、当市議会運営委員会でこれらの取り組みを議論のテーブルに載せる際の参考にしていきたい。

2.岐阜県可児市 「議会改革について(高校生など若い世代との懇談会の実施等)」

可児市の概要

パンフレット

人 口:100,917人 世帯数:39,945世帯 (平成27年9月1日現在)
面 積:87.57平方キロメートル
 可児市は、岐阜県中南部に位置し、古くから飛騨路や木曽路への重要な結節点となっていた。県庁所在地の岐阜市と名古屋市まで30kmの距離にあり、名古屋圏のベッドタウンとして昭和40年代後半から急速な人口増と共に発展した。
 一般会計総額は286億円、財政力指数0.842、経常収支比率88.5%である。
 世界一のバラ園や、美濃桃山陶の聖地としても有名である。

視察の目的

 可児市議会は、議会改革の取り組みの中で議会の「機能強化」が飛躍的に進んでいる。議会改革度調査(早稲田大学マニフェスト研究所)においても総合順位の躍進もさることながら、機能強化部門での成果には目覚ましいものがあり((注記)別表参照)、その要因と取り組みの実状を直接伺うために訪ね、川上文浩予算決算常任委員長(前議長)より説明を受けた。

議会改革度調査 比較
    総合順位 住民参加 情報公開 機能強化
可児市議会 2013年 143 310 118 188
2014年 12 101 29 6
四日市市議会 2013年 2 12 1 5
2014年 3 18 2 7
東村山市議会 2013年 52 39 103 127
2014年 37 21 7 274

視察の概要

(1)可児市議会について
 議員定数:22人
 常任委員会の構成:総務企画委員会(定数 8人)
          建設市民委員会(定数 7人)
          教育福祉委員会(定数 7人)
          予算決算委員会(定数20人 議長、監査委員2人を除く全議員)

説明

(2)議会改革の取り組み
 平成15年9月に議会活性化特別委員会を設置して以来、12年間に渡る取り組みを下記の項目に整理して説明を受けた。この中で特筆すべきと思われる要素に絞り、以下報告する。
・大学との連携
・議論の充実のための取り組み
・正副議長立候補制度
・議会改革のためのアンケート調査
・議会運営サイクルと議長マニフェスト
・予算決算審査サイクル
・政策提言・提案などの取り組み
・議会基本条例制定          ・ICTを活用した委員会運営
・基本条例に基づく議会報告会の実施  ・議会の情報発信
・各種団体との懇談会         ・議員研修の充実
・定数・報酬・委員会のあり方の検討  ・議会活性化特別委員会
・地域課題懇談会(キャリア教育支援) ・キャリア教育研修会の実施

【学び続ける議会】
 議員の資質向上を目的に、平成20年に名城大学の昇秀樹教授(都市情報学部)のゼミに参加し、議会として地方自治や時事問題について意見交換を行って知見を深めた。
 その後、議会基本条例第14条第1項に「議員研修の充実強化」を明記し、現在に至るまで、大学との連携や自治体職員を講師に招いての研修を重ねるとともに、専門的知見を積極的に活用し、その後の議会改革を展開している。研修会は、周辺市の議会に声をかけて合同で行うこともある。

【各種団体との懇談会】
 議会基本条例第6条第1項で「市民参加及び市民との連携」を、第11条第2項で「常任委員会の活動」を定め、委員会の所掌ごとに、商工会議所、農業法人、病院等の諸機関や、保護司、教育委員、民生委員等の行政関係者との懇談会を重ねている。最近は、団体の方から場を持ちたいという依頼が増えている。

【議会運営サイクルの確立】
 可児市議会では議長は1年任期となっている。議長選挙立候補制度を実施し、議長マニフェストを明示するとともに、「議長職における引き継ぎ事項について」を作成。改革の歩みが着実に前進するよう議会として取り組んでいる。
 また、4年間の議員の任期を終える際に「提言書」を作成し、確実に次期へバトンをつないでいる。議会のミッションは、誰が議長になろうが決まっているのが、議会運営サイクルである。

【予算決算審査サイクル】
 予算決算審査は、議長と監査委員を除く20名による常任委員会を設置して行っている。
 予算審査時には重点事業説明シートを、決算審査時には重点事業点検報告書を、80~90の事業について行政側に作成してもらっている。これを活用することで、「そんなこと聴いてどうなるの?」という稚拙な質疑は減った。これらは行政側のシート作成に報いるための議会の努力だと考えている。
 決算審査は完全通告制をとっており、委員から提出された140を超える項目を正副委員長ですべて読み、重複を避ける等の調整をしている。時間制限はない。最後には関連質問や総括質問も許可している。
 提言は必ず全会一致とし、市長へ本会議場で通知しているため、市長は大変重く取り扱っている。議会としても責任重大なので、極めて慎重に議論を重ね、自由討議を含めて行っている。議会として、聞こえのよいことだけを言っているわけにいかない。「我々も責任を取ります」という姿勢が重要だと考えている。

【若い世代との取り組み…地域課題解決型キャリア教育】
 「20歳以下の意見は議会としてどこでも反映できていない」という課題意識からスタートした。県立可児高校がキャリア教育をしていることから、高校へ出向いて話をし、合同研修会を開いた。その後、各種団体の協力を得て、若い世代の意見を聴く機会を設け、地域の活性化や課題に取り組むことで地域の担い手の育成に繋げていくことを目的に、地域課題懇談会や高校生議会を開催している。
 地域課題懇談会に参加した高校生は、市長や行政職員、介護や医療に携わる地域の人々との関わりを通じて、「将来は地元で暮らしたい」「地元のために何かしていこう」という思いを持ち、平成26年2月には「地域課題に若い世代が関わる機会を設けることについての意見書」を会派代表者名で議長へ提出した。その後も、医師会と連携しての「健康づくり」、事業者や団体の協力を得て「子育て支援」、金融協会の協力で「どんな街に住みたいか・自分にできること」、NPOと連携して「若者にとって魅力ある地域づくり」といった生きた議論の場を継続的に実施している。
 現在、地域からどんどん要望が上がってくる状態であり、議会がフィールドを作ると、地域も信用し、親も安心して出してくれる。今後も、地域課題懇談会をさらに行うとともに、その報告の場としての高校生議会の開催を2月10日に予定している。高校生から出される意見書を決議することの意味も大きい。結果は見えづらいが、本気の大人と子どもが関わると化学反応が起きる。信じて続けることが地方創生につながると考え取り組んでいる。

【その他】
・政策提言、提案などの取り組み…子どものいじめ防止条例等を実現。
・議会基本条例…全議員でいつでも情報を共有できる仕組みとしてサイボウズLIVEを活用している。市議会HPのスケジュールとリンクしている。
・議会報告会……回を重ねる中で、PPTによる一方的な説明はやめようということになった。グループ形式で意見交換を行い、議会だよりを使ってわかりやすく説明している。
・発信……………HPもFacebookも事務局が手作りで対応している。
・議会だより……『議会のトビラ』と改題し、フルカラーにした。議会広報委員会が全権をもち集中作業。議会の情報発信は9割が議会だより、他が1割と考えている。

考察


可児市議会本会議場にて

 全国1,700余の地方議会のうち、議会基本条例を制定した議会は700を超え、平成26年度に議会報告会を開催した議会は572に及ぶ(「議会改革白書2015」自治体議会改革フォーラム刊)。もはや議会改革は当たり前のこととなり、問われているのは「何をしたのか」というアウトプットではなく、取り組みの結果として「何が実現したのか」というアウトカム=成果の時代に入っている、と考えるべきであろう。
 当市議会としても、議会基本条例の制定後、議会報告会の定期開催や広報広聴機能の拡充、傍聴規則の大幅見直し等、歩みを止めることなく改革を進めてきた。早稲田大学マニフェスト研究所が毎年行っている議会改革度調査では、平成24年(2012年)は479位であったものが、平成25年(2013年)は52位、平成26年(2014年)は37位となった。とりわけ住民参加と情報公開の指標で高い評価を受けたのは、「市民に開かれた議会」を掲げ、議員と議会事務局が一体となった取り組みが評価されたものと考える。
 一方、機能強化への評価は依然として低いままである。これは、議会基本条例「第4章・議会と市長等との関係」「第5章・議決機関としての責任」で定めたものの、未実施や不十分な実施に留まっている「文書質問(12条)」「政策提案等(13条)」「議員間討議(14条)」「専門的知見、公聴会制度及び参考人制度の活用(15条)」「議会事務局機能の強化(16条)」「議会図書室(17条)」を着実に実施し実現することで改善されていくものと考えられる。また、条例制定過程で一定の議論を行った「通年議会制」については、今後、検討を続けていくことになっている。
 予算・決算審査において議論を尽くして「全会一致」で行う市長への提言、多方面と連携して行う地元高校生のキャリア教育推進等の可児市議会の実践は、議会が自らの自治体の課題を主体的かつ的確に認識し、議会であるからこそ可能かつ有効な取り組みを積極的に展開できることを示している。当然のことながら可児市議会と当議会とは背景や経過の違いもあり、具体的な取り組みは異なるが、外部と連携して学び続けることで、時代の要請に応える課題設定を的確に行い、改革の検証・見直しを実効あるものにしていることも参考にできそうである。私たちがまず行うべきことは、今回の視察で学んだ内容を議員間で共有し、今後へつなげるための議論を深めることであると思う。

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このページに関するお問い合わせ

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〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3905~3906)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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