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厚生委員会視察報告書

更新日:2015年12月25日

1.実施日

平成27年10月14日(水曜)から10月15日(木曜)

2.視察地及び目的

1、滋賀県東近江市
 (1)医療介護連携と介護予防について
 (2)あいとうふくしモール「地域包括ケアシステムの構築について」
2、兵庫県尼崎市
  「子どもの育ち支援条例」

3.出席者

委員長:大塚恵美子
副委員長:村山淳子
委員:島崎よう子、石橋博、さとう直子、横尾孝雄

4.随行職員

子ども家庭部次長 田中宏幸
議会事務局主事  木原大輔

1、滋賀県東近江市

東近江市の概要(27年10月1日現在)

 人口 115,379人(42,412世帯) 高齢者数 27,731人
 面積 388.58平方キロメートル
 東近江市は滋賀県の東部にあり愛知川に沿って鈴鹿山脈から琵琶湖岸まで東西に長い市域である。市名は旧国名に由来している。
 平成17年2月11日に八日市市、神埼郡永源寺町・五個荘町、愛知郡愛東町・湖東町の1市4町が新設合併して誕生、更に平成18年1月1日には神埼郡能登川町・蒲生郡蒲生町を編入した。
 高齢化率は24.03%で当市と類似している。

(1)医療介護連携と介護予防について

視察の目的

 地域包括ケア(第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画)に向けて在宅医療・介護連携の推進のため、東近江市の「在宅医療と介護の連携強化」の取り組みを視察した。

事業概要及び在宅医療・介護連携の推進の経過

 平成18年から地域医療政策に取り組んできた東近江市には国民健康保険診療施設が3つあり、そこの医師が在宅医療に熱心に取り組んでいた。二次医療圏では、多職種が集まる「三方(さんぽう)よし研究会」が平成19年から始まり、顔の見える関係ができつつあった。
 平成25年度後半から平成26年度にかけて在宅医療充実強化事業に取り組み、平成27年度からは、在宅医療・介護連携推進事業として介護保険法の地域支援事業に位置づけ、医師会と連携しながら取り組んでいる。

視察の概要

○地域の医療・介護の資源の把握
・ 医療及び介護関係者に、医療関係者の在宅医療に関する情報を、情報共有システム「滋賀県医師会の在宅療養支援システム」を通じ提供。

○在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
・ 三師会(医師会、歯科医師、薬剤師会)との「在宅医療連携会議」を年4回程度開催。
・ 在宅医療・看取り状況を死亡小票の閲覧で、死亡場所等を調査し、その内容と介護保険情報を突合させるなどのデータ分析を行い、在宅医療推進に向けての資料等に使用。
・ 市内に勤務しているケアマネージャーの代表10名で構成する「医療との連携」ワーキング会議を月1回開催し、医療との連携に関する課題解決に向け検討(入院時の情報提供用紙の統一、退院時の聞き取り用紙の提案、看取り支援の事例集作成)。

○在宅医療・介護関係者の情報共有の構築推進と支援
・ 滋賀県医師会が開発したICTを使った連携のためのシステム「在宅療養支援システム」を活用。
・ 二次医療圏域で作られている「三方よし研究会」を参考に、旧市町単位の多職種研修会が立ち上がり、顔の見える関係づくりを推進している。開催頻度や研修内容等はそれぞれに任せている。
・ 入院から在宅、在宅から入院、という流れがスムーズにいくよう、市内7病院への聞き取りを行い、各病院の地域連携室との意見交換を実施。
 
○在宅医療・介護連携に関する相談支援
・ 市直営の地域包括支援センターで対応するのか、委託できるところがあるか等について検討中。

○医療・介護関係者の研修
・ 在宅訪問の際に、市内の病院勤務者や三師会の会員等に同行してもらうことで、在宅医療に携わる人材並びに理解者を増やしている。病院については、研修に参加してもらうよう訪問して依頼し、同行訪問研修の実施をしている。
・ 旧市町単位の多職種研修会を開催。

○地域住民への普及啓発
・ 市内在住又は在勤の方を対象に、三師会の協力によりそれぞれ1講座ずつ担当してもらい在宅医療連続講座(定員40名)を連続3回実施している。
・ 「人生の最後までをどのように過ごしたいか、自分の思いを家族等、周囲の方と話をしておきましょう」という内容の啓発本『わたしの生き方~自分らしい最期を迎えるために』を、医師会の協力で作成。介護事業所の利用者や家族だけでなく、職員の研修用としても活用している。
・ 75歳を迎える市民を対象に後期高齢者医療保険証を交付する際、制度説明だけでなく、医療のかかり方や健康維持増進、豊かに老いるための心構えについて、啓発本を使って、市の担当者から話をする後期高齢者ウェルカム事業を実施している。
・ 地域から医療福祉を考えるフォーラムを年1回三師会の協力の下、5課で共催している。

○他市町との広域連携
・ 保健所が二次医療圏域の市町担当者を集めて在宅医療・介護連携担当者会議を開催。各市町の取組み状況の報告や、課題について意見交換を行う。
(以上、日本ポーテージ協会ホームページより引用)

(2)あいとうふくしモール「地域包括ケアシステムの構築について」

あいとうふくしモールの概要

 愛東地域において、暮らしに関わる全てのことをショッピングモールのように様々な事業所や人のつながりで、地域の暮らしを支えるいろいろなことに対応できる場(暮らしの中で困った時、「あそこに行けば対応してもらえるだろう」と思わせる場所)として、「食」と「ケア」、そして「エネルギー」が充足した安心の拠りどころを目指すために市民が開設している。

あいとうふくしモールの沿革

平成21年5月 福祉・医療をはじめ環境、農業、まちづくり等多分野の有志が集まり、地域で安心して暮らせるための理想像として「福祉モール構想」を打ち出し、妄想図を描き始める。
平成23年5月 愛東地域にあるNPO法人結の家、NPO法人あいとう和楽、東近江ハンドシェーク協議会(現(株)あいとうふるさと工房)の3者が具体的な計画づくりを始める。
平成24年2月 市や国の支援を受け、3事業所が一つの敷地内で整備に向けて本格的に取り組む。
平成25年4月 3事業所が事業を開始し、同時に連携した取り組みを始める。

あいとうふくしモールの取組み内容

 拡大福祉モール(福祉・医療・保険・農業・行政関係者)「あいとうふくしモール」はいろいろな思いをもった「個人」や「事業所」が集まりそれぞれの「特技」や「強み」「専門性」を出しあい、つながりあい、助け合い、そして暮らしの課題に取り組み、心豊かな地域をつくろうという思いの詰まった場所である。
 頭の中に描いている「こんなことができたらいいな」「こんなマチなら楽しいのにな」そんな思いを思いで終わらせないための議論と実践の場でもある。夢をカタチに、安心をカタチにすることを目指している。
 あいとうふくしモールには、高齢者や知的障害者の働く「ならではの働き応援拠点施設」、介護を必要とする方々とその家族の暮らしを応援する「地域で安心して暮らしていくための応援拠点施設」、食を支える「福祉支援型農家レストラン」の3つの施設がある。

○「ならでは」の働き応援拠点施設 特定非営利活動法人あいとう和楽
・田園カフェ「こむぎ」の営業
・高齢者とともに働き生きがいづくり  
・薪工房「木りん」の営業

○地域で安心して暮らしていくための応援拠点施設 特定非営利活動法人NPO結の家
・結の家ディサービスセンター
・結の家訪問看護ステーション 
・結の家ケアプランセンター

○福祉支援型農家レストラン 株式会社あいとうふるさと工房
・高齢者の働き拠点
・多世代の交流サロン拠点

考察

 看取りに関するアンケートの結果から、およそ半分の人は自宅で最期を迎えたいと思いながら、それが難しいと感じており、介護してくれる家族の負担への配慮や、症状の急変への不安があることが分かった。また、それらの困難事由を取り除く対策に時間をかけて「あいとうふくしモール」は行ってきた。しかもそれは、一方的ではなく医療関係者・介護関係者・そして高齢者自身に対しての啓発活動も含めた「三方よし」の考えに基づいた形で進めてきたことが特徴ではないかと思われる。
 このような経緯が、冊子「私の生き方」~自分らしい最期を迎えるために~の中にこめられ、それは静かに語りかけ、自分の人生と最期をどう迎えるかを考えるきっかけを作り、自分自身と向き合うことにつながり、介護する側にとっても納得のいく「看取り」となるのではないか、ともすれば、年を取ることが悪いことのように受け止められかねない時代に、安心して「老いを迎える」ことができるように感じられた。多くの人が望む、住み慣れた町で、自分らしく最後まで過ごし、慣れ親しんだ人に看取られて最期の時を迎えることのできるよう支援をするのが、行政の役割ではないかと考える。その支援に「看取り支援の事例集」は大きな役割を果たしていると考える。
 あいとうふくしモールは、いろいろな人々の思いや夢が出会い、「妄想」から始まるが、最初からあきらめないで「紡ぎ」「かたち」となりまちづくりに生かし、共同・共生できる場所として実現できている。また、木のぬくもりのある建物に加えて、「薪ストーブ」が、より一層、温かさを広げていたように思われた。これらの取り組みに学んだことを今後の政策提案に生かしていきたい。

2、尼崎市役所:子どもの育ち支援条例について

尼崎市の概要

 人口 464,562人 面積 50.72平方キロメートル
 兵庫県の南東端に位置する。兵庫県下第4位の人口を有しており、中核市の指定を受けている。公害問題を抱えていた歴史から中核市指定以前から保健所政令市に指定されている。

視察の目的

 子育てに関して先進的な取り組みをしており、「子どもの育ち支援条例」を制定し、市民全体が子育て支援していることを学び、当市での子育てに関する様々な課題に生かすために、尼崎市の取り組みを視察した。

視察の概要

○子どもの育ち支援条例」制定の背景
 高度経済成長期には、工業生産の拡大に加えて、北部を中心とした住宅地開発も一層進み、市域の農地は急速に失われていった。人口の増加も著しく、昭和45年には55万人となりピークを迎えた。それと同時に地盤沈下に加え、大気汚染や河川水質汚濁、騒音等の公害問題が一層深刻となるなど、急速な都市化の弊害が出てきたことにより、現在では人口46万人まで減少している。
 人口減少の原因は、子育て世代の転出であった。その背景には、ギャンブル施設や虐待の相談件数が多い点があり、また、全国平均より不登校率(中学校)が高く、福祉ケアが必要な家庭の増加などの理由があった。
 アンケート調査では、「子育て不安・過剰な責任感・子育てスキルの学びが十分でない」など、半数を超える親が何らかの不安を抱えていた。

○制定までの経過
 このような背景を踏まえ、平成17年から庁内検討会を4回開催した。その後、まとめとして、外部検討委員会を設置し、大人・子ども市民の意見・考えを把握するなかで、子どもに関する条例の制定も視野に入れた検討を行うこととした。

 平成18年~19年の間、庁内検討会議を軸に、外部検討委員会を開催し、市民意識調査・子ども会議・関係機関等のヒアリングを実施する。

・外部検討委員会  全体会議 7回    部会 10回開催
・外部検討委員会の構成
 学識経験者(社会法制・児童福祉・家庭教育・人権・社会学)
 関係団体(PTA・民生児童委員・人権擁護委員・社協・事業者)
 関係機関(保育所・幼稚園・小学校・中学校・高校・障害施設)
 市民(就学前児童・小学校・中学校・高校生のいる保護者各1名)

 平成20年~21年にかけて、条例案・仕組みづくりの検討期間を設け、平成21年12月18日尼崎市子どもの育ち支援条例を制定する。

・関係団体・条例素案市民説明会
 保育所長・幼稚園長・小中高校校長への会議。PTA・民生児童委員
 人権擁護委員・少年補導委員・子ども会・子育てサークル・婦人会
 社協の代表者の会議及び一般説明会を実施。
・平成22年度からCSW(コミュニティーソーシャルワーカー)、SSW(スクールソーシャルワーカー)事業の実施を決定する。

○子どもの育ちを支える仕組み

考察

 条例制定までの背景から、極端な人口減少の要因に子育てに対する不安があることがわかり、行政を含め地域全体の課題として取り組んでいた。
 先進的な条例制定や、子育てコミュニティワーカー(CSW)・子どもの育ち支援ワーカー(SSW)の導入に踏み出し、これからの東村山での取り組みに大きな気づきを得た。CSW・SSWを福祉所管に置くことで、子どもの問題の背景には必ずと言っていいほど子どもの貧困問題があり、教育所管だけでなく、福祉的な面からのアドバイスやスムーズな問題解決ができている。また、地域で子育てをしていくことを理念とした条例の制定により、各関係機関や行政機関も含め全体で子育てを支援していくという流れができている。東村山市で設置されている、SSWの取り組みに生かせるような政策提案につなげていきたい。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 参考 尼崎市子どもの育ち支援条例

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