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生活文教委員会視察報告書

更新日:2015年12月25日

1.実施日

平成27年10月20日(火曜)から10月21日(水曜)

2.視察地及び目的

(1)岡山県倉敷市児島商工会議所
「空き店舗活用による商店街活性化について」
(2)京都府京都市
「ICTを活用した教育について」

3.出席者

委員長:小町明夫
副委員長:駒崎高行
委員:かみまち弓子、白石えつ子、土方桂、鈴木よしひろ

4.随行職員

教育部次長 青木由美子
議会事務局議事係主任 山名聡美


倉敷市児島ジーンズストリートにて

1.岡山県倉敷市児島(こじま)商工会議所 「空き店舗活用による商店街活性化について」

倉敷市児島の概要

【倉敷市全域】
人 口:483,693人 
世帯数:203,594世帯
(平成27年6月末現在)
 面 積:354.7平方キロメートル
 【児島地区】
 人 口:71,510人 
 世帯数:30,741世帯
(平成27年6月末現在)
 面 積:80.12平方キロメートル
 岡山県倉敷市は、日本の本州・瀬戸内海沿岸、中国地方の南東部及び岡山県の南部に位置する。中核市に指定され、中国地方で三番目の総人口を擁する。市の財政状況は、総予算3,638億1,992万円のうち一般会計が1,810億7,924万円であり自主財源は50.8%である。(平成27年度当初予算)
 昭和42年の旧倉敷市・玉島市・児島市の3市の合併で発足した。倉敷川沿いの白壁の町並みが「美観地区」として有名な観光地である一方、製造品出荷額は約4兆円に上り、大阪市に次ぐ西日本を代表する工業都市である。
 市域は岡山県の南中央部に位置し、児島、亀島山、玉島、連島など「島」の付く地名が多く、それらの地域が陸続きになって今の市域が形成されている。なお「島」の付く地名は、かつて付近一帯が干拓される以前には島だった名残と言われている。
 なかでも児島は瀬戸大橋の岡山側の玄関口。学生服やジーンズ、帆布など繊維が特に有名であり、学生服生産量は全国の6割以上、国産ジーンズ発祥の地である。

視察の目的

 街の顔となり地域の核として栄えてきた商店街が昨今、全国各地で低迷し、「シャッター通り」と呼ばれ今後の存続が危ぶまれている。市の活性化のために「商店街の復興」は大きなテーマとなっている中、各商工団体などが行う経済活動が、地域社会の発展に果たす役割は極めて重要といえる。
 各商工団体が地域におけるまちづくりの活動に積極的に参画し、協力する機運を高めることで地域社会の健全な発展と市民生活の向上に寄与すると考えられることから、ジーンズを切り口に商店街の空き店舗でショップを誘致し、商店街活性化の取り組みの成功事例として高く評価されている岡山県児島商工会議所「児島ジーンズストリート」の具体的な取り組みを学ぶために視察した。

視察の概要


ジーンズを描いた駅の階段

 倉敷市児島商工会議所の太宰信一専務理事、片山裕之業務課長、末佐俊治業務課主事、児島産業振興センター片山一夫センター長から説明を受けた。
 予め14項目の質問を送付し、当日はその内容に基づき、実際の取り組みや苦労した点などをより詳しく伺った。
 児島地区は、安土桃山時代に現在の鳥取から綿花栽培が伝えられたことから広がり、「繊維の町」として知られている。明治、大正、昭和、平成へと時代の変化に伴い、足袋→学生服→ジーンズとニーズに応じて製品化してきた。特にジーンズに関しては1960年代に国内初となるマルオ被服(現在のビッグジョン)にて誕生したことでも名を馳せる。
 「児島ジーンズストリート」は、地元メーカーや児島商工会議所等による協議会が商店街の空き店舗へショップを誘致し誕生した。「児島ジーンズストリート」と名付けられたその通りは、かつて児島で最も栄えた味野商店街の中にあり、旧野崎家住宅前から味野第2公園までの400メートル程のストリート内にジーンズショップが22店舗、雑貨店1店舗、飲食店3店舗から成っている。
 また、起業・創業支援として児島商工会議所が倉敷市より指定管理を受け、平成23年4月より運営管理を行っている倉敷市児島産業振興センターは、デザイナーを目指す若い人たちの工房や、オフィスとして使用できる空間「デザイナーズインキュベーション」を7室用意し、施設内のワークスペースやスタジオ施設を使用できるほか、入居から事業展開までサポートするインキュベーションマネージャーが常駐していることも特徴である。
 これらの特色ある「空き店舗活用による商店街活性化・児島ジーンズストリート」であるが、児島は商店街が駅前に集中せず、点在していることも特徴で、全国各地で後継者不足が問題となるなか、商工の後継者のなり手が少なく、若手は都市部へとサラリーマンとして働きに出てしまい、人口も減少の一路を辿っていた。
 そうしたなか、繊維の町児島・味野商店街をジーンズストリートにしようと商工会が強い意志で空いている店舗に声をかけてみても、当初はジーンズを愛用する者たちの奇抜な服装もあって、なかなか貸してくれるオーナーが現れなかった。
 しかし、空き店舗のオーナー宅を日参するうち、その熱意が理解され、一店舗、一店舗とオーナーから店舗を借り受けるようになり、増え始めていくと徐々に観光客も増え出し、沈んでいた町や人に活気が溢れ出した。
 どれだけ時代が移り変わり文明が発達しても人と人である。始終顔を合わせ、コミュニケーションを図ると、そこに「児島を世界一にしたい!」とみんなで町おこしをして盛り上げようと気概が生まれた。その結果、まるごとジーンズでラッピングしたかのようなジーンズバス、ジーンズタクシー、駅のジーンズ階段など、町の至るところで「ジーンズのまち児島」を訪れた人に強く印象付けるまでとなった。 

考察


ジーンズタクシーと(運転手もジーンズジャケット着用)

 倉敷市「児島ジーンズストリート」は、地元メーカーや児島商工会議所等による協議会が商店街の空き店舗へショップを誘致し誕生した。
 当市に於いても西口再開発や鉄道立体交差事業など、市民にとって安全・安心なまちづくりを進めていくと共に、商工会・行政・自治会・市民団体が互いに情報を共有することが必要とされる。
 多様化している地域の暮らしを取り巻く課題を解決するために、この岡山県倉敷市「児島ジーンズストリート」の事例を当市に置き換えてみれば、伝統的な特徴のある食文化である「武蔵野うどん」がそれにあたるのではないかと考える。
 以下、ジーンズストリートを参考に東村山の武蔵野うどんにあてはめてみる。
 決特多摩地域から埼玉県入間郡にまたがる武蔵野台地は、関東ローム層に覆われており、良質な小麦の生産が昔から盛んな地域であった。こうしたことから、地産地消の郷土料理として「うどん」が多く食べられ、各家庭でうどんを打つ習慣がいまなお残っている。
 特に豚肉の入ったあたたかいつけ汁に、冷たいうどんをつけ食べる「肉汁うどん」が有名であり、人気も高い。
 こうした郷土料理と相まって、平成18年度に観光振興事業の一環として、東村山に古くから伝わる「うどん」を使ったイベントを開催すべく、東村山市商工会青年部と東村山青年会議所により実行委員会が組織された。平成19年から開催されている「どんこい祭」は、「武蔵野うどん」と「よさこい」をコンセプトとした、2日間に渡る東村山の祭りである。 
 市民産業まつりにおけるどんこい祭など、「うどん」を残そうとする取り組みを考えると、市内の空き店舗のある商店街を「うどんストリート」とし、岡山県倉敷市児島の事例を応用し、「うどんの町東村山」「東村山うどんストリート」としてPRするなど、市民の豊かな生活に反映、実施するのはどうだろうか。新しいものを創ることも必要だが、昔からあるものをどのように活かすか、その視点の大切さを学んだ視察であった。


ゆるキャラGパンだ


ジーンズストリート入口

2.京都府京都市 「ICTを活用した教育について」

京都府京都市の概要

人口:1,417,737人 世帯数:694,548世帯(平成27年4月1日現在)
京都市立学校数255校 児童生徒数99,350人(平成27年5月1日現在)
   小学校     166校
   中学校      73校
   高等学校     9校
   総合支援学校(注記)  7校 ((注記)京都市での特別支援学校の呼称)


淳風小学校にて

(1)京都市教育施策と教育情報化
・京都市未来こどもはぐくみプラン(平成27年から31年)
・インターネットの危険性から子どもを守る取組みの推進
・ICT環境の充実の推進
 校内LANや電子黒板等のICT環境の有効活用、「生きる力」の重要な要素として情報活用能力。
 教職員の事務負担を軽減し、子 どもと向き合う時間の確保に努める。
(2)「学校教育の基本指針」
・「確かな学力」の育成に向けて
【基礎的・基本的な知識・技能の習得と活用】
 子どもの発達段階と特性に応じてICT機器等を効果的に活用し、情報の収集・分析・まとめ発信・伝達ができるよう学習活動を充実させる。
【LD等支援の必要な子どもの学力向上】
 読み書きに支援が必要な子どもについては、できるだけ早期に実態を把握し、ICTの活用など個別に有効な教材の使用や指導の工夫により、子どもの実態に応じた適切な支援を行う。
・「豊かな心」の育成に向けて
【規範意識の育成】
 情報モラルの視点を持たせた学習活動を行う。情報社会における「心を磨く領域」と知識・技術・健康への意識を育てる「知恵を磨く領域」も内容をバランスよく指導する。
 誹謗中傷やいじめ、携帯などへの依存、性的被害等から子どもを守り、不用意な発言により、他者を傷つけることのないよう、正しい判断力を身につけさせる。

視察の目的

 京都市は、先駆的教育的ネットワークモデル地域事業として、当初のパソコン等からICT(タブレットやノートパソコンなど)教育に取り組んできた経緯や教材研究にタブレットがどのように生かされているのか、実際に活用した授業も参観し、成果や課題を共有することを目的に視察した。
 読む・書く・聴くなどの困り感を抱える発達障害の児童・生徒も増加しており、困り感を少しでも克服できる教材になっているかも合わせて視察することで、当市でのICT教材の活用、導入によりすべての児童生徒の教育、療育の質の向上につながるのか検討したい。

視察の概要


下京中学校にて

 淳風小学校林校長先生、西村教頭先生、下京中学校安居校長先生、京都市教育委員会河野指導主事、石川情報推進係長同席のもと、スライドを基に、ICT教育について説明を受けた。
(1)淳風小学校について
 平成27年度学校教育目標 「自ら学び、共に考え、未来を生き抜く子」
・1869(明治2)年7月6日創立(現存する学校では、一番早く開校式を行った学校)
 創立146周年。全校生徒112名(89家庭)7学級編成(すべて単級)教職員14名
・平成29年4月に醒泉小学校と統合予定         
・閉校後は、生涯学習センターとして残る予定
・平成27年度~タブレット端末導入による学習へ取り組む
・Windowsタブレット端末20台・パ ソコン21台・電子黒板(5、6年生)
 大型テレビ(1から4年生、育成学級 (読み書きに困難を抱える児童が学ぶ学級))
・個別学習→週に1回3年生以上へタブレットによる基礎基本の知識理解の定着、徹底
・一斉学習→動画を見る。電子黒板に写すことで比較、交流ができる。ブラッシュアップ、振り返りもできる利点がある。
・協働学習→学習形態の工夫 個別で調べる→ペア、グループで調べる→発表、共有
 5年い組の学活での調べ学習の発表授業を見学させて頂いた。電子黒板に大きく映し出されることで、視覚からの情報に集中力も養われている。紙ベースではないため、紙を貼るなどの準備時間も短縮できている。発表は児童の自主性に任されていた。
 児童数は19人であるため、教室内も余裕があり、全員に目が行き届く教育環境であった。
 校内を林校長先生に案内して頂いた。昭和6年に竣工したロマネスク様式の重厚な鉄筋3階建ての建造物で、卓球場や放課後の居場所も確保されていた。地域の方がボランティアで様々な支援に入っているとのことである。
 今年度、京都三大祭りの一つである時代祭りの会場になっており、体育館はタイムスリップしたような時代絵巻さながらの品々が並べられていた。伝統文化を受け継ぐ土壌があった。  
◇淳風小学校から下京中学校までは徒歩で教育委員会の方に案内して頂いた。西東本願寺と仏具通りは昔ながらの京町屋で、バケツに水を張っている家が多く、古き良き街並みを守る活動もありました。
(2)下京中学校について
 平成19年京都市立郁文・成徳・尚徳・皆山・梅運中の生徒数減少に伴い、5校を統合し、下京中学校として全く新しい学校が誕生した。
 「地域の子どもは地域で育む」という京都に息づく文化を受け継ぎ、コミュニティスクール(学校運営協議会制度)を設定するとともに、下中ささえ隊・地域ボランティアなど地域の方々が、子どもの学びと育ちを支援している。


下京中学校での授業風景

平成27度教育構想
「― 志 きらめく ― 志は高く 学びは深く 出会いは広く」
◇安居校長先生、増田副校長先生、教育委員会の河野指導主事、石川情報化推進係長からICT教育の現状を質問について合わせて説明して頂いた。
・5校統合の際、校内無線LANシステムを構築し、校内すべての教室等で無線LANに接続できる環境が整っている。
・平成26年から「英語教育推進研究拠点校事業」により、実践的英語力育成が行われている。
 タブレット端末を40台整備し、無線アクセスポイント、PC充電収納ラックも整備されている。
・PC教室用として42台、普通教室用として22台のノートパソコンを整備。
・教員もパソコンに詳しい人ばかりではないので、平成25年までは国の緊急雇用対策でICT支援員を採用し、事務を担いながら40校のICT支援を行ってきた。平成27年度からは、国のチーム学校の事業で採用を継続している。
・タブレットは発達障害の生徒(書き字障害)に有効である。タブレット端末を用いることで、それまで表現できなかったその子が内有する「言葉」を引き出し、その後の書き字障害の克服に向けて努力するきっかけを与えた例がある。
・黒板の板書もそのままコピーすることも可能なので、板書が苦手な生徒にも、タブレットは有効である。
・タブレットやパソコンで変換すれば漢字が出てくるので、読むことはできても、書けなくなる可能性があることは、今後の課題になると思われている。
・タブレット端末等で学力そのものを図ることは難しい。読む、書く、計算の基礎基本の能力を生きる力として身につけ、社会の変化に対応していく。教材研究にタブレットを生かし、進めていくことで、学習向上に反映できると考えている。
◇ICT教育説明後
・英語の授業を参観した。2人に1台のタブレットを使用し、音声をヒヤリング、生徒の声をそれぞれ録音し先生に転送、発音を確認できる流れがスムーズであった。
 タブレットには多くのアプリが入っているので、先生より生徒の方が使い方など理解が早いのが課題とのことである。
◇校内見学
・京都は景観を損なう高い建物は制限されているため、地上2・3階に体育館、地下1階に武道場、屋上にグラウンドがある。 
・エレベーターには、視覚障害者用に点字が打ってあり、トイレには身体障害者用に保護用手すりがあり、地下1階の武道場には車椅子用のスロープも用意されていた。障害のある生徒が入学、転入時に、通級指導学級を設置する仕組みになっている。
・下京中学校は、京都らしく浴衣登校日が設定されていたり、キャリア教育の充実にも力を入れていている。職場体験は、70か所の事業所の求人票から2年生の生徒が、先生の面接を受け採用されるという流れで行われている。
・伝統文化体験なども盛んで、数々の作品が飾られていた。
・体育館に集合しなくても、各階に学年集会ができる広さのフリースペースが設けてあった。

考察

(1)ICT教育導入について
 京都市では、市長が、教育委員会での職員時代・教育長時代の経験を活かし、先駆的にICT教育に力を入れてきた。校内LANの整備や、パソコンから教室移動の時間が短縮でき持ち運べるタブレット端末へと確実に進化している。
 小中学校の授業を参観させて頂き、子ども達の理解力や吸収の速さを感じた。「発表することや、その準備作業に対しても、子どもたちの意欲が感じられる。」との校長先生の言葉に、自信は成長につながっている証であると思われる。
 当市でもこれだけICTが進んだグローバル社会の先を見据え、ICT教育研究奨励校を指定し、そのためにも順次整備を進めていく必要性があると考える。
 当市では小学校15校、中学校7校合わせて22校あり、導入には莫大な費用がかかると想定される。今使用しているパソコンの耐用年数、性能や活用頻度など、今後ICTの可能性も踏まえ東京都の方針や当市の教育大綱も精査し、予算を踏まえ方向性を検討していく必要があると考える。 
(2)知的・身体・発達障害の児童生徒にICTは有効
 発達障害児が通学する特別支援教室が平成28年度から30年度までに全小学校に設置する計画が打ち出されている。読む、書く、聴く、話すことに様々な困り感を抱えている児童にとって、タブレット端末を介して人とやり取りすることで、内面の思いなども表現できるツールになり得ると考える。 鉛筆を持つことも苦手な児童もいる。タッチパネルで答えや調べ学習ができることで、他者と一緒にできた達成感を味わうことができ、関係性も培われていく。
 先を見据え、早い段階での困り感を少しでも克服できるようモデル教室を設け実態を積み上げていく必要があると考える。
 平成28年に大岱小に特別支援学級が新たに併設される。知的に遅れのあるグレーゾーンにいる児童にも有効なツールとしてタブレット端末の提案を検討していく必要がある。   
(3)情報セキュリティ・情報モラルの問題
 個人情報を保護していくことは必然であるが、調べ学習などの際、不要なアクセスなどに誘導されないように教職員の配慮が必要であると考える。京都市で行っているICTの取り組みを支援できる人材の養成や確保にも力を入れていくべきと考える。
 家庭でのパソコンやタブレット等の取扱いに関して共に学べる講座などを定期的に開催し、共通理解を深めていくことも必要である。

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