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政策総務委員会視察報告書

更新日:2015年12月25日

1.実施日

平成27年10月20日(火曜)から10月21日(水曜)

2.視察地及び目的

(1)岩手県紫波町
「オガールプロジェクトについて」
(2)福島県郡山市
「シティプロモーション推進(認定)事業及びシティセールス基本方針について」

3.出席者

委員長:石橋光明
副委員長:熊木敏己
委員:佐藤まさたか、伊藤真一、渡辺みのる
議長:肥沼茂男

4.随行職員

経営政策部次長 平岡和富
議会事務局次長補佐 荒井知子


オガールプラザ前にて

1.岩手県紫波町  「オガールプロジェクトについて」

紫波町の概要

人 口:33,674人 世帯数:11,687世帯 (平成27年9月末現在)
面 積:239平方キロメートル
 紫波町は岩手県のほぼ中央にあり、県都盛岡市から南に約17km、電車で約20分に位置している。
 近世は盛岡・南部藩の領となっており、慶長年間(1500年後半から1600年前半)には奥州街道の宿駅「郡山駅」として賑わい、以降、宿場町、商人町、河岸場として繁栄してきた。昭和30年4月に1町8ヵ村が合併し、現在の紫波町になった。平成の大合併においては単独町制を選択している。
 人口減少下にあって、岩手県内では数少ない微減の町となっている。しかし、少子高齢化は例外ではなく、高齢者世帯の割合は16%を超えている。また、盛岡広域圏内では昼間人口の割合は最も低い。
 駅前の土地を再開発整備(オガールプロジェクト)し、日中の人が集う場所をつくり、雇用を創出することで、定住促進と経済への波及を目指している。

視察の目的


オガールプラザとオガールベース

 地域経済の振興・定住の促進・地方創生(地域創生)という課題について、「地域完結型 定住促進と経済波及」を目指す紫波町の「オガールプロジェクト(紫波中央駅前都市整備事業)」の公民連携手法を学び、当市の課題への参考とするため視察を行った。

視察の概要

(1)経過
 オガールプロジェクトとは、方言として使われている「成長する」ことを意味する「おがる」と、「駅」を意味するフランス語「Gare」(ガール)を組み合わせた造語であり、紫波の未来を創造する出発駅として行くとの決意と、持続的に成長していく願いが込められた名称で、紫波中央駅前都市整備事業のことを言う。
 平成10年に紫波町が購入した10.7万平方メートル(10.7ha)の土地は、財政難のため未整備であったが、平成19年より公民連携手法を念頭に整備事業に取り組んできた。
・平成10年 紫波中央駅開業・公共施設用地先行取得(オガール用地)
・平成13年 駅待合施設、P&R駐車場完成、アヴニール紫波分譲開始
・平成19年 公民連携元年宣言(町に公民連携室設置)
・平成21年 公民連携基本計画策定
オガール紫波株式会社設立(第三セクター)
・平成22年 オガールプラザ株式会社設立(SPC:資産保有会社)
・平成23年 岩手県フットボールセンターオープン
・平成24年 オガールプラザオープン、町立図書館等の新設(町の区分取得)
・平成25年 オガールタウン宅地分譲開始、「土地活用モデル大賞」受賞
・平成26年 エネルギーステーション、オガールベース完成
・平成27年 紫波町役場庁舎完成
と着実にプロジェクトを進めている。

(2)内容
 公民が連携して公共サービスを行うPPP手法をとるオガールプロジェクトは、未整備であった町有地の活用を「公民連携基本計画」に則り、財政負担を最小限に抑えながら、公共施設の整備と民間施設等の立地による経済開発の複合開発を行ってきた。
 補助金に頼らず、民間の資金とノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスを民間主導で提供するPFI事業として、紫波町民を中心に市民(関係する者すべてを市民と呼ぶ)、SPC・サッカー協会等の関連団体と連携し、町と共に総合運営している。


オガールプロジェクト全体


アリーナ(バレーボール専用体育館)

・A街区 ◆オガールベース
事業主体:オガールベース株式会社…民間事業者による複合施設
テナント:ホテル・アリーナ・飲食店・
コンビニ・薬局 等

・B街区 ◆オガールプラザ
事業主体:オガールプラザ株式会社…民間事業者による複合施設
テナント:情報交流館・スタジオ・図書館・子育て応援センター・飲食店・紫波マルシェ・医療機関 等


図書館


紫波マルシェ

・C街区 ◆役場庁舎
事業主体:紫波町
PFI受注者:紫波シティーホール株式会社 
維持管理PFI:平成42年3月迄


オガールタウン(分譲宅地)

・D街区 ◆エネルギーステーション
事業主体:紫波グリーンエネルギー株式会社…民間事業者による熱供給施設(木質バイオマスによる冷暖房の供給システム)
◆オガールタウン(分譲宅地57戸)
土地分譲:紫波町
建物建設:個人
◆岩手県フットボールセンター
事業主体:社団法人 岩手県サッカー協会

(3)プロジェクトのもたらした効果
 事業者と行政との適切な役割分担・情報交換を行いながら、公民連携手法による公共施設整備や経済開発を通じた町づくりを進めてきた成果が着実に表れてきている。
・中央だけが潤うのではなく、町民にメリットがある開発が出来たこと。
・開業初年度は60万人の利用があり、現在も1日平均2,000人の利用(町民1人あたり年間20回利用されている計算)があること。
・オガールプラザにおいては、紫波マルシェ(産直店)のみでも104名の雇用創出となったこと。
・構想段階から市民の参加による一体感とつながりを活かす事業となったこと。
・地元企業の施工による資金の地産地消となったこと。
・「行ってみたい」「住んでみたい」という地域価値の向上があったこと。
など、多くの効果が生まれている。

考察

説明中

 オガール内には多くの施設が存在しているが、情報交流館、スタジオ、図書館等の利用、紫波マルシェの売り上げなど、すべてが前年を上回っており、それぞれのエリアを担う企業の努力が伺える。
 オガールベースにはバレーボール専用の体育館が設置されており、差別化を図っている。バレーボールに特化することで、利用が限定されるのではなく、むしろ利用者の幅は広がっているとのことである。
 また、このプロジェクトでは、建物を建設してからテナントを募るのではなく、アイデアを募集し、後に、設計・施工へ進む(逆アプローチの不動産開発)方式をとっている。このため、既にオープン時にはテナントが決定しているため、空きスペースはなく、公共部分については町が買い取ることで区分所有し、オープン後に不安を残さない事業になっている。このような発想の転換は、今後の当市の公共事業に不可欠なものであると考える。
 公民連携という手法を選択する理由の一つとして「民間の決断力・判断の速さ」「責任の分化」とも伺った。また、事業を進めるにあたり、率先垂範の首長、主導するキーパーソンの存在が重要であることもわかった。
 当市は広い未利用地を所有しておらず、紫波町のような開発は見込めないが、国・都有地・鉄道の高架下をどのように利用し活用するのか、どのように事業を進めたらよいのか、今後、これらを検討していく上でヒントとなる事例を学ぶことができた。
 いずれの自治体でも抱えている少子高齢と人口減少社会状況下でのインフラ整備の在り方や、福祉施策への取り組み等については緊縮財政の中でも止むことなく求められる現状にあり、課題は山積している。財政負担を最小限に抑えながら、市民の住みよい、市内の企業が潤う、「住みたいまち・住みつづけたいまち、東村山」を想う視察になった。

2.福島県郡山市  「シティプロモーション推進(認定)事業及びシティセールス基本方針について」

郡山市の概要

人 口:329,645人 世帯数:137,164世帯 (平成27年10月現在)
面 積:757.20平方キロメートル


郡山市役所にて

 郡山市は福島県の中央に位置し、高速交通の要衝で、鉄道は東北新幹線と4本の在来線が運行し、高速道路は東北・磐越自動車道が交差している。また、近郊には福島空港がある。東京から新幹線で約80分とアクセスに優れた立地である。
 明治時代に延べ85万人を動員して行われた「安積開拓(あさかかいたく)」で、猪苗代湖から水を引いた安積疏水(あさかそすい)により、水の利が悪かった郡山に大きな変革をもたらし、現在では、全国有数の農業・工業都市へと発展した。

視察の目的と概要

(1)シティプロモーション推進事業について
【目的】
 全国的に人口減少・高齢化が進む中、当市では「住み続けたいまち、選ばれる自治体」となるべく、平成26年4月に「都市マーケティング課」を新設した。激しい都市間競争の中、持続的にまちを発展させていくためには、バランスのとれた総合的なまちづくりを進めることが重要である。さらには、当市がもつ住宅都市としての特長と魅力を効果的に内外に発信し、他市と差別化された良好な都市イメージを定着させ、人や企業等から「選ばれる都市」となることが求められる。
 そこで、今や全国的に音楽のまち「東北のウィーン」として知られるようになった郡山市の取り組みを視察し、シティプロモーションを行うための具体的な取り組みや考え方について伺うことにした。

【概要】
◆シティプロモーションの必要性・・・なぜやるか?
 人口減少社会の中で都市間競争が激化している。より魅力的な都市に、「人」「もの」「情報」等の資源が集中する。
 そこで、シティプロモーションを展開し、市の魅力を効果的に発信することで認知度を向上させる。これにより、交流人口・居住人口の増加を目指す。
・人と人との交流「連帯感」…わがまち郡山として誇れる喜び
・郡山を担う人材の育成…地域や世代を越えた学び
・新たな郡山の魅力を日本全国、世界に発信…認知度、イメージの向上

◆首都圏向けシティプロモーション
◎何を
「郡山の歴史と食を巡る旅」「個性いっぱい!高柴デコ屋敷」「郡山市民はこうして食べる!名物鯉料理」「美人をつくる湯 磐梯熱海温泉」
◎どのように、誰に
・ファクトシート、アプローチシートの作成
・東北博報堂(受託者)による営業活動
・プレスツアーの実施
・職員向けシティプロモーション研修等の実施
・昼飯旅(テレビ東京)にて郡山市を特集

◆猪苗代湖プロモーション
・ドライブトーク番組「恋するドライブ(BS朝日)」にて猪苗代湖が舞台になる
・猪苗代湖ガイドブック(旅行者向け)の作成
・猪苗代湖ウェブサイト、PR動画(国内外向け)の作成

がくとくん

◆がくとくんシティプロモーション
・「東北のウィーン 楽都郡山」をPRする公式キャラクターを公募で採用
・「楽器を演奏できるゆるキャラ」として活動し、「ご当地キャラ総選挙2013」では全国5位に入賞。全国ネットのテレビやCMなどへの出演機会が増加。SNSも活用。
・キャラクターグッズの商品化

◆こおりやまファンクラブ
・市外在住者を対象に定期的な情報提供などを通じて郡山に関心を持ってもらい、市との結びつきを強め、市外におけるPR大使としての役割を担ってもらう。それにより、口コミによる市のPRが期待できる。
・会員数は現在1,254名で、内訳は、市からの転出者、県外や姉妹都市等でのイベント来場者、各県人会、福島空港就航先の都市住民、企業(郡山市経済人会等)である。
・会員のメリットとして、飲食店やホテル等80店舗の協賛企業から割り引き等の優待サービスが受けられる。

◆フロンティア大使
・各界で活躍する郡山ゆかりの著名人が市のイメージづくりやPR活動を推進
・現在18名の大使が活躍中
・年1回のフロンティア大使懇談会で、市の魅力発信策の意見聴取や各大使の活動の中での市のPRを行う

◆その他のシティプロモーション
・都市イメージのPR「楽都郡山」
・市内中心部340カ所にウェルカムフラッグを設置
・職員名刺、封筒に掲載
・プロ野球の試合も開催する開成山野球場に掲載

パンフレット画像

(2)シティセールス基本方針について
【目的】
 市の魅力やセールスポイントをどのように発信していくか、どのように人を惹きつけ愛着を持ってもらうか等、平成20年から基本方針策定に向けて検討を開始した郡山市の先進的な取り組みや経過を学び、これからの東村山市の魅力向上に役立てるために話を伺った。

【概要】
組織:平成20年から「郡山市シティセールス基本方針策定庁内推進会議」「郡山市シティセールス基本方針策定検討委員会」「郡山市シティセールス基本方針策定庁内推進会議ワーキンググループ」を設置し、検討してきた。
アンケート調査:「ふるさとづくり市民アンケート」「東部地域まちづくりアンケート」「市民まちづくりネットモニター」「転入者アンケート」「首都圏認知度アンケート」「地域資源調査」等を実施し、基本方針に反映させた。
若者:「こおりやま若者・夢会議」を実施し、市内の大学や高校に通う学生、生徒と郡山のシティセールスについて意見交換し、市長に提言を提出してもらい、基本方針に反映させた。
パブリックコメント:平成21年2月16日から3月15日実施
予算:平成20年度の基本方針策定に関わる予算として1,501千円を計上し、検討委員会の運営や先進市の視察等を行った。

考察

郡山市にて

 郡山市は、音楽の力で戦後の復興を成し遂げた「東北のウィーン」として知られ、東北の南の玄関口である利点を最大限に活かしたシティプロモーションを展開している。それにより、全国的に人口減少にある中、郡山市においては減少を食い止め、微増傾向を維持している。
 平成26年(2014年)の地域ブランド調査(ブランド総合研究所)においても、認知度・魅力度ともに県内3位にランクインしている。これは、市の魅力を最大限に活用し、市職員のみならず、市民やファンクラブ会員、フロンティア大使等が積極的かつ主体的にPR活動を展開している結果であると考える。あわせて、ゆかりのある人や市外在住の人からの協力を得られていることも大きい。
 シティセールス基本方針策定については、広範な対象者へのアンケート調査や若者との意見交換など、その結果や提言等を反映させたことで、市民の参加意識を芽生えさせた。
 市の目指す将来都市像とコンセプトを明確にイメージしながら、市の持つ魅力や強みを正確に把握・分析し、市民とともに取り組み、市民が愛着を持ち、誇りを持てるような方向性を示していくことが、市の役割であると感じた。
当市においては、公式キャラクターとして市のPR活動を担う「ひがっしー」の誕生、ほぼ全編にわたり東村山が舞台となっている映画「あん」、国分寺市と共同で開催している宝探しイベント「時空アドベンチャー」、さらには、スマートフォン向けオンライン位置情報ゲー
ム「INGRESS」(イングレス)など、市の魅力を発信する取り組みも着実に行われてきている。今後、より一層、市民とともにシティプロモーションを行う機会を設け、市内外に発信していくことが重要である。
 行政と市議会、市民が一丸となって今後の東村山市を考え、忌憚のない意見交換を行いながら、より魅力的で住み続けたいと思えるまちをつくっていくことが求められる。

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