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政策総務委員会視察報告書

更新日:2017年1月13日

1.実施日

平成28年10月27日(木曜)から10月28日(金曜)

2.視察地及び目的

(1)愛知県新城市
「若者政策について」

(2)大阪府吹田市
「公会計情報、固定資産情報を活用した公共施設等総合管理計画の推進について」

3.出席者

委員長:石橋光明
副委員長:熊木敏己
委員:佐藤まさたか、伊藤真一、渡辺みのる

4.随行職員

経営政策部次長 原田俊哉
議会事務局次長補佐 松崎香

(1) 愛知県新城市  「若者政策について」


新城市役所本会議場にて

新城市の概要

人 口:47,392人 世帯数:17,111世帯 (平成28年10月現在)
面 積:499.23平方キロメートル
 新城市は愛知県の東部に位置し、名古屋市へ約60キロメートル、豊橋市へ約20キロメートルと日本のほぼ中央に位置する。
 市域の東は静岡県浜松市、西は豊川市、豊田市及び岡崎市、南は豊橋市、北は北設楽郡設楽町及び東栄町に接している。
 面積は499.23平方キロメートルで、豊田市に次いで県内2番目の広さを有している。

視察の目的

 本年6月より公職選挙法の一部が改正され、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、7月の参議院議員選挙から実施された。
 全国的に若者の投票率の低さや、政治離れが指摘されるなか、東村山市でも若者の政治参画を促し、若者の抱える課題をどのように行政に取り入れるかが喫緊の課題となっている。
 新城市では平成27年4月に「新城市若者条例」と「新城市若者議会条例」を施行し、「若者議会」を市長の付属機関として位置づけ、若者総合計画を実施していくための立案と市長に対する答申を行っている。
 東村山市において、若者に対する政策にどのように取り組み、発展させていくのかを検討するために、新城市における先駆的な取り組みとその経過・効果などを伺うことにした。

新城市の若者政策について

(1)若者条例・若者議会条例制定の経過
 平成25年4月に「新城市自治基本条例」が施行され、“すべての世代が元気に住み続けられ、世代のリレーができるまち”を目指し市民との協働のまちづくりがスタートした。年1回以上開催している「市民まちづくり集会」や常設型の住民投票条例、市民自治会議など、市民が気軽にまちづくりに参画できる仕組みを構築してきた。
 若者の抱える課題を市民全体で考え、若者自らも課題解決のために政治に参画できる仕組みを作りたいという現市長の想いのもとに、平成27年4月に「若者条例」「若者議会条例」が施行された。
 新城市や若者が抱える課題を若者同士が市長の諮問に応じて議論し、政策の立案・市長への答申を行っている。また、若者政策のための予算として28年度は約1,000万円が割当てられている。

(2)若者議会の概要
 定員:20名以内
 任期:1年(再任は妨げない)
 報酬:3,000円/回
 資格:市内在住・在学・在勤いずれかで、おおむね16歳から29歳まで
 
 議会は、5月から準備が始まり、6月より本格的にスタート。類似する課題を解決したいという議員同士でチームを作り、予算の範囲内で課題解決にむけて政策を議論する。
 8月に中間発表として、市長をはじめ市幹部に政策を提示し、質疑応答を行う。中間発表での質疑応答などを受け、政策の再検討を行い、翌年度の予算策定に反映させるため11月初旬に市長への答申を行う。

(3)発案・実施された政策(平成27年度若者議会より答申され、28年度に予算化されたもの)
平成28年度新城市若者予算  予算総額 9,977千円

  • ふるさと情報館リノベーション事業 予算額  4,169千円
  • あらゆる世代の利用率を向上させるため、若者の目線でふるさと情報館の空間及び形態のリノベーションを図る。
  • 情報共有スペース設立事業     予算額  2,880千円
  • 若者主体の新たな市民活動を生み出すことができる場を創出するために、新城市新城まちなみ情報センターの空間及び形態のリノベーションを図る。
  • 新城市若者議会特化型PR事業  予算額  1,500千円

新城市にとって大きな可能性を秘めた若者議会とその活動を、民間と連携し全国に向けて力強くPRする。

若者議会PRポスター
若者議会PRポスター

  • いきいき健康づくり事業       予算額   753千円

市民の健康に対する意識を向上させるため、消費カロリーが非常に高く、今はやりつつあるバブルサッカーができる環境をつくる。

  • お喋りチケット事業          予算額   426千円

地域での支えあいの活動を目的に、高齢者にお喋りチケットを配布して高齢者と若者との繋がりをつくる。

  • 若者防災意識向上事業       予算額   294千円

災害時に活躍できる若者を増やし災害被害を軽減させるために、若者の防災を考える会を立ち上げ、若者自ら防災意識の向上を図る。

(4)効果と課題
 若者議会そのものが平成27年度より開始されたため、政策への効果はこれから検証することとなるが、議会での議論や中間発表、市長への答申などで若者自身が公的な場に立つことにより、若者の成長を促し責任感を育むことができた。
 議会に議員としてではなくメンターとして参加している職員に対し、個人の意欲と力量に任せているという課題も浮き彫りになり、メンターとしての役割をマニュアル化できないか検討している。職員が若者に更に寄り添うことができれば、より良い若者議会になると考えているが、実績を重ねていくことが必要である。
 周りの若者を巻き込んでまちづくりを考えていくには、核が必要であり、担当所管のサポートも必要である。

考察

 先駆的な取組みの究極の目的は、職員の意識改革にあり、市民とともにまちづくりをすすめ、市民自治を向上させていく決意を感じることができた。
 新城市は若者条例の前文で「世代のリレーができるまちづくり」を掲げ、『「若者が活躍できるまち」の形成を目指すことで、真に市民が主役となるまちと世代のリレーができるまちを実現するために、この条例を制定する』と定めている。若者政策を構築する根拠を公のものとした意味は大きく、これにより財政措置を伴う恒常的な施策展開が担保されている。
 当市でも毎月開催している「市民と市長の対話集会(タウンミーティング)」の中で高校生との場づくりを行ったり、平成26年度には「東村山ワカモノ会議(ムラカイ)」を開催するなど様々行っているが、単発の取組みに終わっている側面が強い。
 当市においても、市民と行政、議会がともにまちの今後を考え、市民主体のまちづくりを進めていくためには、条例化を含め、若者が主体的にまちづくりに参画できる仕組みづくりと、私たちの意識改革が求められている。

(2) 大阪府吹田市 「公会計情報、固定資産情報を活用した公共施設等総合管理計画の推進について」

吹田市役所本会議場にて
吹田市役所本会議場にて

吹田市の概要

人 口:369,826人 世帯数:168,549世帯 (平成28年10月現在)
面 積:36.09平方キロメートル
 吹田市は大阪府北部に位置し、大阪市、豊中市、箕面市、茨木市、摂津市に隣接する。
 北部は標高20~116mのなだらかな千里丘陵、南部は安威川、神崎川、淀川のつくる標高10m程度の低地により形成されている。
 千里ニュータウン造成などにより、昭和30年代に大阪市郊外のベッドタンとして発展。中国自動車道、名神高速道路など幹線道路による交通アクセスが極めて良好である。
 市内の千里丘陵が昭和45年の日本万国博覧会の会場となり、その存在が広く知られるようになった。
 市内には市立吹田サッカースタジアムを擁し、Jリーグのガンバ大阪が本拠地を置いている。このスタジアムは一般および個人からの寄付を主な原資として建設され、建設後も行政が経費負担をしない官民連携(PPP)の先駆的事例として注目されている。
 公私立の大学がキャンパスを構えており、学術都市としても充実した町である。

市内施設
大学 主な病院
関西大学千里山キャンパス 大阪大学医学部付属病院
大阪学院大学 地方独立行政法人 吹田市立病院
大阪大学吹田キャンパス 国立循環器研究センター病院
千里金蘭大学  
総合研究大学院大学  

視察の目的

 吹田市では、公共施設等総合管理計画を適切に実施する観点から、同管理計画と公会計情報、固定資産情報とを融合させて、利活用することが重要であると考えている。
 具体的には、現金主義会計には存在しない概念として、減価償却を利活用するべく取組んでいる。
 平成27年1月に総務省より示された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」はその活用のあり方について、公共施設管理についても論及しているが、吹田市は大阪府方式を基調としながらも、総務省が方針を示す前に公共施設管理に公会計の活用を模索してきた。その意味で、先駆的であり実務上の完成度も極めて高いものと思料する。
 この視察において主眼とする調査目的は、公共施設等総合管理計画の実施になぜ新公会計制度を活用しようとするのか、先行自治体のその動機と目的を認識し、東村山市の公共施設管理のあり方について、公会計活用の必要性を確認することにある。

吹田市はなぜ公共施設管理計画に公会計を活用しようと取り組んだのか

(1)計画実施の上でなぜ公共施設の正確な情報が必要となるのか
・公共施設の数量が多いこと
・ライフサイクルが長いこと
・投資額が多額であり、今後も多額になると予想されること
⇒すべての公共施設について、トータルコストなどの財務情報と老朽化などの非財務情報の把握が必要となる。

(2)計画遂行に新公会計制度を活用するとした動機
・今後、老朽化に伴う施設の更新や大規模改修が集中的に発生する。
・少子高齢化や人口減少により厳しい財政状況が続く。
・公共施設を現状規模で維持することは極めて困難。
・施設の更新・維持管理について、総合的かつ計画的な運用の下、執行、評価、改善していくマネジメントサイクルの構築が必要。
・正確な基礎データの分析を行う、データ一元管理システムが必要。
・建築物の状況把握に必要なデータが整備されていない。

 以上の理由により、平成23年8月策定の「吹田市公共施設最適化方針骨子」では、将来の推計値算出は困難であることを認識した。

(3)吹田市施設白書(平成25年3月作成)
 30年間で1,812億円必要との試算。
 白書は固定資産台帳整備前につき、修繕更新費用単価は「平成17年版 建築物のライフサイクルコスト」(国土交通省大臣官房官庁営繕部・監修)の修繕コスト概算シミュレーションを採用した。したがって、あくまで理論上の数値による試算である。

吹田市固定資産台帳の作成上の工夫

(1)固定資産台帳作成のために必要な情報
・施設の名称
・所在地
・整備時期
・主体構造(建物、工作物)
・用途
・設備の種類
・価額情報
・減価償却費および減価償却累計額

(2)公有財産台帳には記載されない資産も固定資産台帳には記載する
【固定資産の分類】
・地方自治法上の固定資産
公有財産(土地、建物、構造物、無体財産、投資・出資)物品、債権、基金
・その他の法令上の固定資産
リース資産、PFI資産、建設仮勘定、ソフトウェア、加入権、利用権

 リース資産やソフトウェアなど、公有財産台帳では行っていない資産の分類について、固定資産台帳では耐用年数の区分に応じて資産を分類する。
 これによって個別施設ごとの建物や附属設備、工作物などを、資産分類ごとに正確に把握することができる。分類した資産ごとに台帳管理を行うことで、補修や大規模改造など計画保全の見込み、目安がより正確なものになるため、ライフサイクルコストについても精度の高い試算が可能となる。
 現行の公有財産台帳では、事実上不可能な更新時期と更新の際の見込み額をあらかじめ想定することも可能となる。

(3)減価償却計算に財務省令による法定耐用年数を採用している
 他団体との比較や、資産価額の利活用の必要性を念頭に置いている。

(4)公有財産台帳と固定資産台帳を一元管理している
 有識者の中には、労力がかかるなどの理由で一元化に否定的な意見もあるが、実務的には問題がないとの認識から、吹田市では一元化している。

(5)各所管が管理する法定台帳相互間の面積のズレは、火災保険の付保対象物件として、損害保険会社の認識をもって統一化を図った。

吹田市が考える、施設管理計画に公会計を活用することの有用性について

(1)工事費用の軽減
 間接経費の軽減が期待できる。

(2)ライフサイクルコストの精緻化
 建物、附属設備、工作物別に資産分類することで、より精緻なライフサイクルコスト計算が可能となる。  

(3)資産取得に係る経費と取得後に負担するべき負債の認識
 ストック情報も加えた財務指標により、総合的な施設マネジメントを推進できる。

(4)基金財源の指標として活用
 公共施設最適化のための財源を確保するため、減価償却費の累積額は資金準備の目安とすることができる。

(5)施設・設備のライフサイクルコストの可視化
 施設を適正な状態で維持管理するためのライフサイクルコストが見えやすくなる。

(6)職員の意識改革
 技術系職員と事務系職員のそれぞれの知見が行政経営に役立つ場面が増え経営の視点から考え行動することが期待できる。

(7)施設設計におけるコストダウン
 得てして総枠的な積算になりがちな施設設計において、より細かい積算をもってあたることによりコストダウンが図れる。

(8) 施設のあり方と財政運営の視点
 残存期間を踏まえた利用方法の最適化により、効果的な必要財源の確保が見えやすくなる。

考察

 公共施設の老朽化が政策上の課題として浮上してきたのは、平成20年代に入ってからである。少子高齢化が社会問題として話題に上り、地方自治体の財政難を背景に忍び寄る、公共施設の老朽化問題をどうするかは特に公共施設を多く作った自治体の将来に、大きな課題としてのしかかっている。
 一方、公会計制度改革に関する研究は意外に古く、昭和62年に地方自治協会が決算統計を用いた方法(後の総務省改訂モデルに近いものと考えられる)を提案し、熊本県で試行された歴史がある。
 今回、視察を行った吹田市は公共施設の最適化について早くから問題意識を持ち、その解決に公会計を活用すべきとの視点に立っていることはきわめて先駆的である。今でこそ、新公会計には、統一基準マニュアルが定められ、国主導で固定資産台帳作成が進められているが、義務化されて「やらされている」という感覚では、投下する費用に対して効果は薄っぺらなものになってしまうであろう。
 東京都町田市は主な事業のフルコストを事業評価の対象として分析するため、事業別評価方式に公会計を活用している。公共施設の管理計画から公会計に着目した吹田市とはやや対照的な感じがする。しかし、いずれも限られた財源をいかに効率的に使うかという共通の認識に立って施策を展開している。
 東村山市は先進市に比べてやや遅れながらも、積極的に公共施設の総合管理計画に公会計の手法を活用し、また、町田市のように事業別の評価に公会計のしくみを活用しようとしている。吹田市、町田市などの先進市の事例に学び、効率的な財政運営のモデル都市を指向する都市、東村山市であるべきではないだろうか。
 税収減が続くであろう今後の自治体財政を考えた場合、限られた予算をいかに効率的に使うかということが、今まで以上に重い課題となる。そして、公共施設の再生、更新、統廃合という住民生活に直結したテーマが政治課題となった時、単なる感情論や政治力学で曖昧な結論を出すことが許されない現実に直面することも想像に難くない。いわゆる「総論賛成・各論反対」である。その意味でストック情報や行政コストを数値化し、住民主体で議論できるデータを用意するのは行政の責任である。そして、そのデータを用いて正しい判断をめざして議論するのも議会であると考える。

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