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厚生委員会視察報告書

更新日:2016年12月19日

1.実施日

平成28年10月27日(木曜)~10月28日(金曜)

2.視察地及び目的

(1)大阪府大阪市西淀川区
 「NPO法人西淀川子どもセンター」
(2)岡山県総社市
 「障がい者千人雇用について」

3.出席者

委員長:大塚恵美子
副委員長:村山淳子
委員:島崎よう子、石橋博、さとう直子、横尾孝雄

4.随行職員

健康福祉部次長  河村克巳
議会事務局主事  木原大輔


NPO法人西淀川子どもセンター前

1.大阪府大阪市西淀川区 「NPO法人西淀川子どもセンターについて」

大阪市西淀川区の概要(28年4月1日現在)

 人口 95,382人(43,129世帯) 19歳以下の人口 17,995人(西淀川区HPより)
 面積 14.22平方キロメートル  
 西淀川区は、大阪市24区のうちの一つである。大正14年4月に区として誕生した。明治・大正・昭和の初期にかけ、水運の発達や鉄道・道路・橋梁などの急速な整備に伴い、紡績・機械・金属・鉄鋼・化学といった近代工業が集中して一大工業地帯を形成し、工業地区として発展してきた。
 また、河川汚濁の激しかった大野川・中島大水道も、市民生活の環境改善を図るため、緑あふれる緑陰道路として再生され、広く区民の憩いの場・健康づくりの場として活用されている。

視察の目的


ねおほ(コミュニケーションスペース)

 現在、経済的な事情や親の離婚、病気などで、夜間ひとりで過ごす子どもが増えている。また、厚生労働省の「平成27年度児童相談所での児童虐待相談対応件数(速報値)」によれば、平成27年度の児童虐待相談対応件数は全国で103,260件、前年比16.1%増となっており、年々増加傾向にある。そうした背景の中、当法人では子どもの自立支援を視野に入れ、夕食づくりや学習支援、多世代とのふれあいを一体にした事業を実施している。その事業の理念を学び、今後の取り組みに生かすために視察を行った。

視察の概要

(1)経緯
・平成8年 ぼうしの会(西淀川子どもセンターの前身)の活動を開始。
・平成17年 西淀川区アクションプランに参加。
・平成19年 ぼうしの会と西淀川区アクションプランの仲間が集まり、西淀川子どもセンターを立ち上げる。
・平成20年 3月にNPO法人格を取得し、9月に大阪市より市営住宅の空き住居有効活用団体に選ばれ、事務所を御幣島住宅に移転し、本格的な活動を開始。
・平成25年 夜間サテライト準備事業開始。
・平成26年 夜間サテライト事業実施。
・平成27年 夜間サテライト事業「いっしょにごはん!食べナイト?」をねおほ(コミュニケーションスペース)で実施。

(2)活動理念
 子ども支援を地域に広げるためには、子どもを取り巻く実態を把握する必要がある。日本においては、児童虐待の相談件数は約10万件ある。また、貧困が虐待に大きく影響していると言われている。こうした状況の中、学校と地域それぞれの果たす役割が重要になってくる。
 当法人では、子どもの基本的人権を尊重し、子どもが自らのことを話し、気持ちを吐き出せる場所を提供しつつ、「安心」を与えること、「自信・自己肯定感」を培うこと、「自由」に行動できること、この3点が大切だと考えている。
 
(3)主な活動の事業内容について
○事業名「ぽぴんず」
 内容: 子ども相談室として、市営住宅の一室を借りて、文庫の貸し出しやイベントの開催などを行い、子どもの居場所を提供している。


ぽぴんず室内風景

○事業名「子ども達に寄り添うつどいの家事業」
内容:困難な状況にある子どもの居場所づくり・生活支援事業
【代表的な活動】
・夜間サテライト事業「いっしょにごはん!食べナイト?」
 進学・就職のサポート事業「てらこや」の活動中に、午後5時になっても帰らず、家で夕食がとれない子どもたちにご飯を提供したことがきっかけで始まった。対象は原則として小学生から高校生までで、事前登録が必要である。現在21名の登録者がおり、ボランティアが30名在籍している。
 活動内容は、子どもとスタッフが一緒に夕食を作って食べ、食事後は勉強や雑談等をして過ごす。食事代は無料とはせずに、1回300円を徴収している。この活動を長期的に行うには、単独では厳しいため、他機関との連携が必要である。

○事業名「よっしゃ」
内容:人権啓発活動を推進し、子どもの支援者を地域に増やすため地域セミナーやイベントを開催している。

○事業名「CAP」
内容:子どもへの暴力防止のためのワークショップを幼稚園、小・中学校その他の団体からの要請を受けて実施している。

考察

 NPO法人西淀川子どもセンターの代表を務めている西川氏は、保護司としての経験から、行き場のない子どもたちへの支援の必要性を強く感じていた。視察時に、1人の少年が、ここに通うことにより自分を支えてくれる大人や仲間と出会い、高校進学にチャレンジするまでを紹介する映像を拝見した。その中で「子どもが不安を感じたとき、すぐに駆け込める拠点をつくり、子どもを支援していく取り組みが大事である。そして、支援の必要がある子どもたちをいち早く把握できる仕組みづくりも大切である」と西川氏は話されていた。
子ども支援に当たって重要な観点は、子どもが安心し、自信を持って行動できる環境をつくることである。その環境づくりのためには、地域の支援者の方々の力と、その方々が子ども支援について学べる機会を提供していくことが必要であると改めて認識した。 
 東村山市でも、平成27年度から学習支援事業がスタートした。これは生活保護及び準要保護世帯の中学生を対象とし、単なる学習支援だけでなく、子どもの居場所づくりという福祉的な視点から、学生ボランティアなど地域の支援者と子どもたちとのふれあいの場となっている。NPO法人西淀川子どもセンターの考え方を現在行われている学習支援事業などの現場に取り入れ、子どもが地域で孤立せずに、明るく健やかにいきいきと暮らせる居場所を東村山市につくっていけるよう議会としても考えていきたい。


説明を受ける厚生委員会委員

2.総社市 「障がい者千人雇用について」

総社市の概要(平成28年4月1日現在)

 人口:67,912人(26,152世帯)
 面積:212平方キロメートル
 総社市は、岡山県南部に位置し、温暖な気候に恵まれたこの地は、かつて「古代吉備王国」として盛んだった。この風土を背景に、近年では、自動車部品の製造を初めとした内陸工業都市として、また、住宅都市として発展してきた。
 平成17年3月、総社市、山手村、清音村が合併し、新たな総社市として発足した。
 総社市の皆様には親切に対応してもらい、多くのものを学んだ。特に総社市民憲章が強く印象に残っている。
○総社市民憲章
 わたしたちは、美しい自然と豊かな吉備文化にはぐくまれている総社市民です。このことに誇りと責任をもち明るく豊かなまちをつくることにつとめます。
 ・郷土を大切に 美しい環境を まもりましょう。
 ・生涯学び 明るい家庭を きずきましょう。
 ・たがいに助け合い あたたかいまちを つくりましょう。


頓宮副議長より説明を受ける厚生委員会委員

視察の目的

 障がいのある方が、社会的自立、経済的自立を獲得し、自身の人生を自分らしく生きる上で「就労」が大きなウエイトを占めている。平成25年4月から障害者優先調達推進法が施行され、法定雇用率も引き上げられるなど障がい者の就労支援の環境は整備されつつあるが、障がい者の就労には事業主の理解をはじめ、依然として課題が多い。そこで、総社市福祉課の「障がい者千人雇用事業」を学び、本市においても障がい者の就労が一層推進できるよう、今後の議会の取り組みに資するため視察をした。

視察の概要

(1)経緯
・平成20年9月 リーマンショックにより市内で2,000人以上が失業し、有効求人倍率は過去最低の0.29倍となった。それを受けてこんなときこそ「支援すべきは障がい者」との方針を片岡市長が掲げたことが、障がい者雇用のきっかけとなった。
・平成22年新設の県立支援学校の誘致を目指したが、設立地が倉敷市に決まる。そこで県立支援学校を卒業した人たちの就労場所を総社市が担うと片岡市長は強く決意した。
・平成23年4月 障がい者千人雇用委員会を設置。
・平成23年7月 ハローワーク総社と「福祉から就労」支援協定を締結。
・平成23年10月 総社商工会議所と包括協定を締結。
・平成23年12月 障がい者千人雇用実現のための基本的事項や市・企業・市民の役割を明文化した「障がい者千人雇用推進条例」を制定。
・平成24年4月 障がい者と企業の出会いの場、生活支援の拠点として、障害者就業・生活支援センター及びハローワークから職員を派遣し、「障がい者千人雇用センター」を設置。
・平成26年6月 福祉的就労から一般就労に移行し、6カ月以上経過した方に10万円を支給する「就労移行支援金制度」を創設。なお、この年の一般会計決算額261億円に対し、障がい者千人雇用に係る経費は3億2,698万円だった。

(2)障がい者千人雇用における就労者数の推移
 就労者数の推移によれば、平成23年4月に、福祉的就労者数100人、一般就労者数80人の合計180人だった就労者数が、平成28年9月には、福祉的就労者数389人、一般就労者数562人の合計951人となっている。この間、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所が2カ所から15カ所になったことも、選択肢が増え、福祉的就労者数を増やすことに繋がっていると考えられる。また、福祉課障がい福祉係の職員、ハローワーク総社に派遣された市職員、障がい者千人雇用センターの職員の3者の連携が「障がい者千人雇用」を支えている。
 なお、就労者数については、(1)市内の事業所において就労している障がい者、(2)市外の事業所において就労している市在住の障がい者、(3)千人雇用センターを通じて就労するなど市の取り組みに基づき就労している障がい者、以上の3点を基準にカウントしている。


障がい者千人雇用センター前

(3)障がい者千人雇用センター
 市長直筆の看板が掲げられた障がい者千人雇用センターでは、障がい者千人雇用のカウントボードがあり、平成28年10月28日現在960人と記載されていた。職員はオレンジのジャンバーを身にまとい、精力的に職務に取り組まれている様子がうかがえた。
 当センターでは、総社市に住む障がいのある人、その家族、事業主を対象に相談等を行っており、就労定着までサポートしている。
 まず、「就職のサポートをしてほしい」「無理なく働ける自分に合った企業を紹介してほしい」という相談を来所・電話・メール・家庭訪問などで受ける。
 次に、個々の能力に応じた、事業主の求める業務内容とマッチングする。そして、働き始める前に職場見学・職場実習を行い、実習中に事業主側、障がい者側双方の不安や課題の解決に取り組み、履歴書の書き方、面接同行など、就職活動に必要なことを支援している。さらに、長く仕事を続けられるよう相談に応じた支援をしている。
 働きたい気持ちを持った障がい者、障がい者を雇用したい事業主双方の架け橋として、障がい者が地域で生き生きと働き続けられるよう、就労前から就労後まで一人ひとりに細やかなケアを行っていた。

(4)サンガーデン吉備路(就労継続支援B型事業所)
 ここでは、福祉施設としてフルサービスのガソリンスタンドに挑戦していた。「笑顔を絶やさず丁寧な接客・作業」を意識して、6名がシフト制で給油、洗車、灯油配達などに日々頑張っていた。
 『ホッと一休み 思いやりステーション ピカピカ まごころ洗車』の看板が印象的であった。従業員6名は倉敷市内のグループホームから通勤している。


サンガーデン吉備路

(5)グリーンファームマルシェ
 障がい者20人が雇用されているグリーンファーム(就労継続支援A型事業所)他2法人で生産されたすべての農作物を「そうじゃ地・食べ公社」が買い取り、その後、学校給食に活用されたり、直売所で販売している。
市役所内にも直売所があり、キュウリ、ミカン、干柿などが販売されていた。直売所のグリンファームマルシュ(八百屋)を視察した際、障がい者20人のうち1人が販売員として働いていた。小松菜や白菜、キュウリ、ブロッコリー、サトイモ、サツマイモ、ニンニク、ミカン、そして加工品としてトマトケチャップ等が販売されていた。

考察

 総社市役所で「障がい者千人雇用事業について」を学び、平成28年10月28日現在、福祉的就労者、一般就労者を合わせて障がい者の就労者が960名となっていることに驚いた。
 片岡市長の強いリーダーシップによる「ハローワーク総社」との支援協定の締結、「就労支援ルーム」の設置、総社商工会議所との包括協定の締結、「障がい者千人雇用推進条例」の制定、ハローワーク総社・雇用開発協会・商工会議所とともに実施した市主催の障がい者就職説明会、「障がい者千人雇用センター」の設置等の取り組みが結実していることのあらわれであると考える。
 また、市職員を障がい者施設に出向させる等、職員の障がい者に対する理解を深めていることも障がい者千人雇用事業推進の大きな力となっていた。
 今回の視察で、ハローワーク・商工会議所・障害者就労支援室との連携、障がい者雇用の場の開発、賃金収入の増、商品開発、販路拡大の工夫の必要性を再認識した。
 また、「やさい畑クムレ(就労継続支援B型事業所)」や「グリーンファーム(就労継続支援A型事業所)」、法人が生産している農産物をすべて買い取る「そうじゃ地・食べ公社」は、今後、東村山市でも実現できそうな取り組みとして興味深かった。
 東村山市においても、障害者自立支援協議会、障害者就労支援室を中心とした障がい者就労が一層推進し、障がい者一人ひとりが自立し、安心して地域で暮らせる社会の実現に向けて、議会としても今回学んだことを生かしていきたい。

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