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生活文教委員会視察報告書

更新日:2016年12月19日

1.実施日

平成28年10月27日(木曜)から10月28日(金曜)

2.視察地及び目的

(1)広島県広島市
 「学校における平和教育及び広島平和記念資料館の取り組みについて」

(2)大阪府池田市
 「発達支援について」

3.出席者

委員長:小町明夫
副委員長:駒崎高行
委員:かみまち弓子、白石えつ子、土方桂
議長:肥沼茂男

4.随行職員

教育部子ども・教育支援課長 大西弥生
議会事務局議事係主任 山名聡美

広島県広島市「学校における平和教育及び広島平和記念資料館の取り組みについて」


広島平和記念資料館にて

市の概要

 人 口:1,192,975人 世帯数:553,994世帯(平成28年9月末現在)
 面 積:906.53平方キロメートル
 広島市は、人類史上初めて原子爆弾が投下された都市であり、核兵器廃絶と恒久平和を訴えかける都市として世界的にも影響力が大きく、オバマ大統領がアメリカの大統領として初めて慰霊祭に出席した姿は記憶に新しい。
 原爆投下によって大きな打撃を受けたが、重工業や自動車産業を中心に復興し、昭和55年には政令指定都市に指定されている。
 市の財政状況は、総予算1兆1,778億2,573万円うち一般会計が5,989億8,953万円で自主財源は46.1%である。(平成28年度当初予算)

視察の目的

 原爆が投下されてから71年が経ち戦争を経験された方々が高齢になる中、次代を担う子どもたちに戦争の事実と当時の人々の思いや平和の尊さを伝えることが重要な課題となっている。当市では、昭和62年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、平成27年度から東大和市と連携し東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成金の交付を受け、「地域の戦争・平和学習及び広島派遣事業」を実施しており、平和教育の先進的事例である広島市の取り組みについて把握するため視察を行った。

視察の概要

  • 平和に関する意識調査

 広島市では、被爆体験を原点とした平和教育を充実するための資料を得るために、平成7年から小・中学校において5年ごとに平和に関する意識調査を実施し、高等学校においても平成22年度より実施している。
 調査は、広島への原子爆弾投下の年月日と時刻、広島の被爆死者数、非核三原則などの知識を学べているかを確認するものである。
 平成22年度の調査で、広島への原子爆弾投下の年月日と時刻の正解率が小学校33%、中学校55.7%、高等学校66.3%と低かったのを契機に、平成25年度から始めた平和教育プログラムなどの取り組みにより、下図のように上昇している。

平和に関する意識調査(平成27年度結果の一部抜粋)

広島への原子爆弾投下年月日時(正解率)

小学生 75.3%
中学生 78.3%
高校生 76.7%

広島の被爆死者数(正解率)

小学生

36.2%

中学生

29.4%

高校生

24.2%
長崎への原子爆弾投下の事実(正解率)

小学生

92.2%

中学生

97.7%

高校生

98.7%
長崎への原子爆弾投下年月日時(正解率)

小学生

28.6%

中学生

24.2%

高校生

29.2%

非核三原則の内容(正解率)

小学生

19.2%

中学生

58.8%

高校生

87.6%
  • 子どもたちの平和学習推進事業

 児童・生徒が平和教育プログラムを学習するとともに、被爆体験を聞く会や平和を考える集いの開催などの被爆体験を原点とする学習を進め、世界の恒久平和の実現に向けて、主体的に行動できる児童・生徒を育成している。

(1) 平和教育プログラムの推進
 学校における平和教育の取り組みを充実させるため、児童・生徒の発達段階(幼・小・中・高校)に即した目標や内容を載せている「へいわノート」を活用して、平和教育を推進している。

(2) 被爆体験を聞く会等の開催 
 地域の被爆体験者を講師として、被爆体験を聞く会等を市内の幼稚園・学校において開催している。

(3) 平和を考える集い等の開催
 各学校において平和記念日に焦点を当てた平和を考える集い等を開催し、平和記念日の意義について指導するとともに、学校・地域の特色を生かし創意工夫ある平和学習を行い、成果をホームページなどで発信している。

(4) 平和教育アーカイブの実施
 被爆体験者の証言を映像記録として収集し、各幼稚園・学校における児童・生徒の学習教材や、教職員・保護者の研修用資料として保存している。
 映像記録は20巻を目標として、現在16巻までできているが、体験者の高齢化が進み20巻作れるのか心配とのことで、費用も高く、年間2本しか作成できないことが課題となっている。

  • 小・中・高校生による広島の継承と発信

 小・中・高等学校の各段階おいて、児童・生徒による平和についての意見、提言等の発信を通し、世界の恒久平和の実現に貢献する意欲や態度を育成している。

(1)こどもピースサミット
 小学6年生を対象に平和についての作文を募集し、選考された20名の児童が意見発表を行い、「平和への誓い」を作成している。その中の2名が平和記念式典において世界に発信している。

(2)ひろしま子ども平和の集い
 8月6日に広島国際会議場において、広島を訪れる子どもたちと地元の子どもたちが言葉・音楽・演劇などで平和への熱い思いを発信している。

(3) 「平和への誓い」アクションプログラム
 市内の児童が国内外の学校と平和交流会やオンラインでの会議を開催することで、「平和への誓い」を世界に向けて発信している。

(4) 中学生による「伝えるHIROSHIMAプロジェクト」
 市内の中学3年生の中からメッセンジャーを20名ほど選出し、8月6日の平和記念日に、広島を訪れた海外の人々に対して、英語で平和のメッセージを伝えている。

 このように、広島市の被爆体験の継承と平和についての発信をするために、色々な角度から教育を進めている。

平和記念資料館本館展示室
平和記念資料館本館展示室

  • 広島平和記念資料館の取り組み

 平和記念資料館は、資料の保存・展示のみならず、次代を担う若い世代に被爆体験を正しく継承するため、修学旅行等で訪れた児童・生徒を対象に被爆体験者による講話を実施している。
 しかしながら、戦後70年以上が経過し、被爆体験者の高齢化が進んだため、被爆体験者の思いを継承していくことが喫緊の課題となっている。

考察

へいわノート
へいわノート

 「へいわノート」は、幼稚園や小学校低学年向けにはグロテスクな内容は伏せ、被爆当時の広島の様子や人々の気持ち、命の大切さや家族の絆などを題材にしている。小学校高学年向けは、広島市の郷土の発展に努めてきた人々の復興への思いや願いはどのようなものだったか、そこから現在までの苦労や差別について考えさせるものとなっている。中学生向けは、被爆の実態について理解するとともに、世界平和に関わる諸問題について考え、自分が世界平和に対してどれだけ貢献できるか考えさせる内容である。高校生向けは、中学校で習った被爆の実態を科学的に理解するとともに、世界平和を実現するための広島の役割について考えさせる内容となっている。
 「へいわノート」は、写真やイラストを多く使っているので、とても読みやすく、各年代も素直にプログラムに入っていけると感じた。当市は戦争に関する建物は現存しないので、このようなノートがあれば、当市でも児童・生徒が世界平和にもっと関心を持てると感じた。
 また、「へいわノート」を活用した「こどもピースサミット」では意見交換も行っており、「生徒が積極的に意見を述べて、平和に対する姿勢や思いが年々高まっていると感じる」との松浦教育部指導第一課長の言葉が印象的だった。平和教育の浸透だけでなく、意見を発表する力や他者の意見を聴く能力も高まると考える。

大阪府池田市 「発達支援について」

市の概要

 人 口:102,987人 世帯数:47,187世帯(平成28年9月末現在)
 面 積:22.14平方キロメートル
 池田市は、古くから交通の要衝として栄え、近年では、大阪国際空港へのアクセスのよさもあり、五月山や猪名川など自然にも恵まれた住宅都市として発展している。
 市の財政状況は、総予算809億2,195万円のうち一般会計が345億5,600万円で自主財源が55.8%である。(平成28年度当初予算)

視察の目的

 東村山市では、平成28年4月から「幼児相談室」「教育相談室」を一元化し、名称を「子ども相談室」と改め、子ども・教育支援課が中心となり、子どもに関わる各所管が連携を図り、運営を進めている。当委員会の所管事務調査「切れ目のない相談・支援体制の確立に向けて」の考察を深め、これからの当市における発達支援に役立てるため、先進事例である池田市の取り組みについて視察を行った。

視察の概要

 平成17年の「発達障害者支援法」の施行を受け、発達障害の早期発見、支援を検討し、平成21年、大阪大学に研究を委託した。そこで一貫した療育支援体制構築の必要性が提案され、平成24年に発達支援課を新設した。途切れ途切れの状態から一体的に継続した支援ができるように、関係部局が連携し支援体制のシステムを構築した。
 主な施策は下記の通りである。

池田市発達支援Map
池田市発達支援Map

  • 池田市発達支援Map

 様々な取り組みの中でも際立つのは、子育てで困ったときや子どもの発達について心配なとき、利用できる施設・サービスがわからないときなどに、どこに相談したらいいのかをわかりやすくまとめた月齢別チャート式「池田市発達支援Map」(A4版カラー28ページ)が作成されている点である。

  • いけだつながりシート「Ikeda_s(イケダス)」

 「Ikeda_s」という、母子健康手帳の延長版として使える、成長・発達の記録ファイル(A4版)を活用している。障害児に特化せず、市民なら誰でも利用できる。乳幼児健診時などに園・学校、受診医療機関などが記入できる「フェイスシート」と、運動・コミュニケーション・生活に関する「現在の様子」がある。本人や家族と保健・医療・福祉・教育・就労などの担当者が成長・発達に関する情報を共有することで、生涯にわたって継続的な支援が可能となる取り組みである。
 また、医療機関で受診するときや入園・就学時など各種行事がある際、わかりやすく説明することが可能となっているほか、シートを追加することで、成長の履歴を追え、大人になっても活用できることが最大のメリットである。

  • 電子サービス

 一方、「Ikeda_s」と連動した電子サービス「e-Ikeda_s(イーイケダス)」が、28年度から3シート分先行開始されたところ、利用者数も5カ月で311名とかなりのニーズがあるため、29年度からは全シートの電子化を検討している。現在の様子を記録すると、これに応じたコメントが返ってくるなどの特徴がある。大阪大学をはじめソフトバンクが社会貢献活動(CSR)として参加し、官学民の連携で進めてきた。
 「Ikeda_s」がスタンダードになり、どこに転出しても同じ支援が受けられるようにするためにも、「池田発・全国初のツール」を目指している。

かおテレビ
かおテレビ

  • かおテレビ

 池田市と研究委託契約を結んでいる大阪大学大学院が保健福祉総合センターで実施しており、先入観を持たない年齢である1歳6カ月児健診時に、注視点検出装置(ゲイズファインダー)を使った子どもの発達特性に関する調査を行っている。
 「かおテレビ」は、映像のどこを見ているのかを約2分間測定し、赤外線カメラで視線の動きを追跡する。子どもたちを対象に、表情などをどの程度注視するのかを客観的に評価し、補助指標にしようとするものである。
 社会性の発達を鋭敏に反映するのは視線と言われ、発達が年齢相応であれば、人やその表情を見てコミュニケーションを図ろうとし、目の周辺をよく注視する傾向にある。よって、この装置が保健師・医師による社会性の発達の評価を補助する役割を担うことが期待されている。
 「かおテレビ」と同様の取り組みは全国の複数の自治体で行われ、既に200人以上の協力者がいると報告されている。

  • 教育センター

 特別支援教育・適応指導教室(不登校対応など)・教員研修・教科書選定などを行っている。平成24年4月に教育研究所と青少年センターが業務統合したもの。
(1)青少年センター
 虐待やいじめ相談、学校への苦情などの電話対応をしている。
(2)教育相談
 平成27年度相談件数は2,636件。専門職の臨床心理士等が対応している。
 プレイルームでのプレイセラピーや保護者を対象にしたペアレントトレーニングを継続的に行っている。学校、スクールカウンセラーとの連携を図りながら、情報を共有し、問題解決に努めている。

考察

 母子健康手帳延長版「Ikeda_s」は、障害児に特化せず、すべての市民が対象になっている。身体の障害や知的障害と異なり発達障害は4~5歳で判明する確率が高く、そこまでの成育は早い場合もあるため、見過ごされている可能性も考えられる。そこを埋めるのが、第1に「Ikeda_s」、第2に「かおテレビ」、第3に「池田市発達支援Map」である。
 「かおテレビ」は、自閉傾向のある子どもは、もともと視線を合わせにくい特徴があるという所見もある中、先入観を持たない1歳6カ月定期健診の際、協力者を募り緩やかな形態で行い、実績を上げている。万が一、発達に支援が必要とわかれば早期療育に移行できることは、本人の成長に生かされ、保護者の心の安定にもつながると考えられる。
 年齢の低い段階から力を入れているという点で画期的なのが、平成28年度から幼稚園にも通級指導学級を設置しているという全国的にも珍しい取り組みである。そこでの成果と課題が、小学校入学時に支援が必要な場合に、本人、保護者の意見も反映した「個別の支援計画」、担任が作成する「個別の指導計画」にも必然的に引き継がれるしくみが、とりわけ本市にも必要であると痛感する。
 担当が代わっても、「Ikeda_s」が共通ツールとして、誰が見ても子どものこれまでを共有でき、これからのライフステージを描きやすい環境が整っていることが、情報の抜け落ちがない「切れ目のない支援」である。
 また、池田市が作成している年齢別チャート式「池田市発達支援Map」には母子健康手帳が交付されてからの支援について詳細に明記されている。
 一生涯にわたり市民が受けられるサービスや相談支援などが一目瞭然の作りになり、地域でNPO活動をされている団体との横の連携もとられている。Mapにすることで、どこが弱く連携やサービスが不足しているのか明確になるため、ぜひ本市でも作成を働きかけていきたい。
 「Ikeda_s」がスタンダートになれば、障害児の場合、同じ成育歴を各所管で聞かれ、何度も保護者が説明し記入するなどのストレスも解消され、改善につながっていくと考えられる。
 また、池田市は、本人だけでなく家族もともに障害の特性を受容できるように促す取り組みとして、「ペアレントメンタートレーニング」を連続講座として開催している。
 当市でも2年ほど前に開催し、90名の参加があったことから、関心の高さがうかがえる。一人で悩みや困り感を抱え込むのを防ぐためにも、ペアレントトレーニングプログラムの構築も必要であると考える。
 「子育てするなら東村山」は、すべての人が対象である。今回の池田市の視察を通して、どのような状況で誕生したとしても、子どもたちを分けることなく、地域で当たり前に大人も子どもも育ち合う環境を整えていくことが望まれることをより深く感じ、当市における切れ目のない相談・支援体制の確立に向けた政策提案につなげていきたい。

池田市役所にて
池田市役所にて

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平成28年度・行政視察報告書

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