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都市整備委員会行政視察報告書

更新日:2017年12月20日

1.実施日

平成29年11月1日(水曜)~11月2日(木曜)

2.出席者

委員長:山口みよ

副委員長:石橋光明

委員:小町明夫、白石えつ子、肥沼茂男

3.随行職員

まちづくり部次長:尾作整一

議会事務局議事係長:萩原利幸


▲ 富士宮市役所にて

4.視察地及び目的

(1)静岡県富士宮市
 ◆オンデマンド交通「宮タク」について

(2)愛知県豊川市
 ◆災害廃棄物処理計画について

(1)静岡県富士宮市 ◆オンデマンド交通「宮タク」について

静岡県富士宮市の概要(平成29年10月1日現在)

【市の概要(平成29年10月1日現在)】
 人口  133,789人(55,580世帯)
 面積  389.08平方キロメートル
 平成25年6月に世界文化遺産に登録された、富士山を含む富士箱根伊豆国立公園が市の面積の46%を占め、本年12月23日には市域内に、「静岡県富士山世界遺産センター」のオープンを控えるなど、富士山を中心としたまちづくりが行われている。

視察の目的

 当市には、公共交通の空白及び不便地域のうち、高齢化率が30%を超える優先して検討すべき地域が9か所存在する。当委員会では、これら地域の交通不便を1日も早く解消するためにも、民間バス路線の一部が廃止され、沿線住民が利用できる新たな交通システム「宮タク」を導入した富士宮市の状況について視察した。

視察の概要

1)導入の経緯とコンセプト

 平成19年4月、バス会社より、乗客の減少やバス運転手の不足を理由に、民間路線バスのうち3地域5路線7系統の廃止撤退要望が市に提出された。ピーク時の平成16年には2,300万円の補助金を交付していたことから、富士宮市はこれを機に、支出を減らし収入を増やす持続可能な公共交通の仕組みをコンセプトに高齢者等が必要な時に必要な場所に移動できる新たな交通システムの計画に着手し、平成20年4月より「宮タク」の運行を開始した。郊外の幹線道路には一部民間路線バスが運行しているものの、バス停まで歩いて行けない高齢者を対象に「ドアtoドア」かつ低料金で、行政の補助金も少なくて済むシステム構築をめざし、路線バスでもタクシーでもない、中間的なデマンドタクシーで交通の確保、飛び地エリアの解消を図っている。


▲ 宮タクの走行エリア

2)運行形態

 (1)市内9エリア、6事業者によるデマンド型乗り合いタクシー
 (2)会員登録(宮タク利用者証発行)による、完全予約制
 (3)利用は、自宅または乗降可能施設から乗降可能施設または街中ゾーンまで
 (4)年末年始、土日祝日を除く毎日(7:10~17:20)1日6~8便運航
 (5)エリア内での料金は500円
 1つのエリアを跨ぐごとに100円アップし、障がい者、小学生は半額

3) 行政側のメリット

 (1)乗客ゼロ、いわゆる「空気バス」の解消
 (2)運行距離による算定で委託料を抑制
 (3)事業者管理の予約システムにより、人件費を抑制
 (4)事業者所有のタクシーを利用し、初期費用を抑制

4) 事業者側のメリット

 (1)道路運送法の改正により、既存のタクシーを利用(初期費用を抑制)でき、日中はデマンドタクシー、夜間は一般タクシーとしての営業が可能
 (2)街中(中心部)ゾーンと居住エリアの移動に限定することで、タクシーの一般営業への影響を最小限に抑制

考察

 人口減少と高齢化が進み、バス運転手不足という2次的不安要素も加わり深刻さを増す中、いかにして市民の交通手段を確保するかは全国的な課題であると考える。約390平方キロメートルという広大な面積の富士宮市では、宮タクの導入前、郊外及び山間部の住民、特に高齢者や運転免許証返納者が中心部へタクシーを一般利用した場合、片道料金で約2,500円かかっていた。それが導入後、完全予約制ではあるが低額な料金で買い物や医療機関への移動手段が確保され、一定程度の交通不便を解消できたことは大きなメリットと考える。
 一方、デメリットではないが、1,000円買い物する毎に100円の宮タク割引券を発行する中心部の大型商業施設に多くの買い物客が向かう傾向にあり、個人営業店舗に何らかの影響を及ぼしていく可能性もある。また宮タク導入当初、約300万円だった委託料が、平成27年度では約700万円に増大している点が今後の財政状況を考えると大きな不安要素である。市では、収支・乗車率・満足度を点数化して公共交通PDCAを実践することで「地域住民・交通事業者・行政の三位一体による持続可能な地域公共交通システムの構築」を目指している。
 当市でも、去る10月3日の地域公共交通会議において、「ところバス吾妻循環コースの市域内への乗り入れ」に合意した際「市域全体への新たな移動手段を検討すること」との付帯意見が出されたことも踏まえ、早期の研究、検討に着手していくことに期待したい。

(2)愛知県豊川市 ◆災害廃棄物処理計画について

愛知県豊川市の概要(平成29年10月1日現在)

 人 口:183,262人

 世帯数:70,166世帯

 面 積:161.14平方キロメートル

 豊川稲荷の門前町から発展した豊川市は、平成18年に宝飯郡一宮町、平成20年に同郡音羽町・御津町を、平成22年には同郡小坂井町を相次いで編入合併している。
 市内には、日本3大稲荷の一つである豊川稲荷が鎮座しているほか、音羽川堤の桜並木は全国的にも有名である。

視察の目的

 県全域が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている愛知県において、豊川市が平成29年3月に「豊川市災害廃棄物処理計画」を策定したことから、その内容等について視察した。

視察の概要

1)計画策定の目的

 環境省策定の災害廃棄物対策指針・愛知県災害廃棄物処理計画に基づき災害により大量に生じる廃棄物等を迅速かつ適正に処理するために必要な事項を定め、市民の生活環境を守り、地域の早期復旧・復興に寄与することを目的としている。


▲ 行動計画

 (1)処理計画の基本的な考え方
  市域全体が被災することを想定し、災害予防(平常時)、初動期(災害発生後数日間)、応急対応前半(~3週間程度)、応急対応後半(~3か月程度)、復旧・復興(~3年程度)の各時期において必要であろう事項を取りまとめ、県計画との整合性を図り、フォローアップや見直しも行っていく。

 (2)一般廃棄物処理施設等の状況
  近隣4町と合併した経過から、焼却施設の他に中間処理施設が2か所、最終処分場が4か所ある。また、下水整備が市内全域に及んでいないことから、し尿処理施設も備えている。

 (3)行動計画
  時期区分ごとの廃棄物処理フロー集約している。(21ページ下段)

2)災害廃棄物の処理方針

 速やかな復旧・復興に向けて、可能な限り早期にかつ適切に処理することを前提とし、処理方針及び処理の方向性を次のように定めている。

 (1)処理方針
  ア.衛生的、迅速な処理、計画的な地域の復興
  災害で発生したし尿を含む廃棄物については、速やかに防疫対策を施す。
  災害廃棄物処理は、衛生的かつできるだけ迅速に進め、計画的な地域の復興に努める。
  イ.徹底した分別・リサイクルの実施
  災害応急時においても可能な限り災害廃棄物の分別を行い、廃棄物のリサイクルを図る。
  ウ.安全・環境に配慮した災害廃棄物処理
  災害廃棄物の解体・運搬・保管・処理の各作業は、安全性を十分に確保しつつ、周辺の生活環境への影響に配慮して進める。

 (2)処理内容
  ア.可燃物 … 焼却処理(3年間で処理)、イ.不燃物 … 埋立処分
  ウ.柱角材 … リサイクル(木質チップ:原燃料化)
  エ.コンクリート … リサイクル(再生砕石:復興工事等の材料)
  オ.金属  … リサイクル(金属:金属精錬の原料)
  カ.分別土砂…リサイクル(土砂:復興工事等の材料)

3)想定発生量及び処理能力

 (1)発生量
  従来の地域防災計画では、地震による被災に「津波」を想定していなかったため、平成27年1月に計画を改定し、想定される廃棄物の量を22.9万トンから49.7万トンへ大きく修正した。なお、廃棄物は処理が完了するまでの間、集積場(発生後、数日から数週間)、一次仮置場(数か月から1年)、二次仮置場(数年)等に集積しておくことになり、これに必要な総面積を71,482平方メートルと試算している。(現在、候補地として確保できている面積は約50,000平方メートル)

 (2)処理能力
  分別後、それぞれ焼却・破砕・埋立等を行う計画であるが、焼却・破砕処理、最終処分・し尿処理のいずれにおいても、3年間での自己処理は不可能であり、近隣自治体からの応援が必要と結論付けている。

考察

 市域全体が地震や津波等で被災した場合を想定し、PDCAサイクルに基づき作成した計画は大変参考になった。豊川市の面積は東村山市の約10倍あり、市民一人当たりの面積は比較にならないが、それ程であっても、南海トラフ地震等が発災した場合に想定される廃棄物(49.7万トン)を集積するだけの面積(約7万平方メートル)は確保できておらず、不足分は、臨海部埋立地、河川敷、市立公園などから選定していくとのこと。
 震度7以上の首都直下型地震が10~20年の間に起こると予測され、豊川市より圧倒的に面積が小さく、広大な空き地も無い当市は仮置場が確実に不足することは必然であり、早急に、これを見据えての廃棄物の発生予測や処理可能量などを算出しておく必要がある。また、この時に忘れてならないのが、災害に伴い発生する廃棄物のほかにも一般家庭、避難所からの生活ごみ、避難所や仮設トイレからのし尿等が発生することである。さきの東日本大震災では「早期の廃棄物の分別」が重大な教訓として残され、今後も、廃棄物を可燃・不燃・リサイクルに分別するためのスペースの有無が、その後の復興に向けて重要となっていくことは明らかである。そのためには、平常時から候補地を想定し、その選定に向けた地域住民との話し合いや丁寧な説明が不可欠となる。
 豊川市では、災害時の物資・資機材・人的な応援を仰ぐための相互応援協定を、新潟県長岡市、茨城県日立市、栃木県小山市、埼玉県新座市、愛知県西尾市、愛知県東三河地域8市町村、静岡県西部地域の5市町、長野県南部地域の14市町村と、また、災害により発生した一般廃棄物を県内の他の市町村又は一部事務組合で処理可能できるよう、災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定を締結しており、当市においても、近隣他市との相互応援体制を広域で連携していくべきと考える。
 東村山市地域防災計画は、東京都防災会議の防災計画を基に策定しており、災害廃棄物処理においても環境省の対策指針や平成29年6月に都が策定した災害廃棄物処理計画を基に、東村山市災害廃棄物処理を策定することになっていく。その際には、今回視察した内容が生かされ、市民の生活環境を守る一助となるよう、議会として関わっていきたい。


▲ 計画を策定した、環境部清掃事業課の皆さん

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