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厚生委員会行政視察報告書

更新日:2017年12月20日

1.実施日

平成29年11月7日(火曜)~11月8日(水曜)

2.出席者

委員長:佐藤まさたか

副委員長:蜂屋健次

委員:かみまち弓子、渡辺英子、熊木敏己、さとう直子

3.随行職員

障害支援課長:小倉宏幸

議会事務局次長補佐:松崎香


▲障害児者支援センター「レピラ」

4.視察地及び目的

(1)大阪府東大阪市
◆障害児者のライフステージに応じた一貫支援の取組みについて

(2)大阪府大東市
◆住民主体ですすめる介護予防・日常生活支援総合事業について

(3)兵庫県明石市
◆「障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」について

(1)大阪府東大阪市 ◆障害児者のライフステージに応じた一貫支援の取組みについて ~東大阪市障害児者センター「レピラ」~

東大阪市の概要(平成29年9月1日現在)

 人 口:492,559人 

 世帯数:225,946世帯

 面 積:61.78平方キロメートル  

 東大阪市は、大阪府中河内地域に位置する中核市である。人口は約50万人であり、大阪市及び堺市の両政令指定都市に次ぐ府内第3位の人口を擁する大阪都市圏の中心都市である。昭和42年2月1日、布施市、河内市、枚岡市が合併し、大阪府下31番目の市として発足した。ラグビーの町としても有名である。

視察の目的

 東村山市では平成28年度から「0歳から18歳までの子どもと保護者を対象に、切れ目のない一貫した相談・支援を提供する」ため、それまでの幼児相談室と教育相談室を一体化させた子ども相談室を開設した。しかし、保育や教育に加えて、就労や生活介護など、障がい者が生涯において直面する課題は多岐にわたる。東大阪市が平成29年度に開設した障害児者センター「レピラ」という施設はこの大きな課題に自治体として積極的にこたえようとするものである。その事業の理念を学び、今後の取り組みに生かすために視察を行った。

視察の概要

(1)東大阪市障害児者センター「レピラ」開設の経緯

・昭和55年 東大阪市に障がい児の支援施設として「療育センター」を開設
・昭和61年 東大阪市に障がい者の支援施設として「高井戸障害者センター」を開設
・平成23年度 施設が老朽化・狭隘化・分散化し、複雑・多様化するニーズにこたえ、ライフステージに沿って「児者一貫」の切れ目のない支援を行うため、旧建設局庁舎跡地に新しい障害児者支援拠点施設建設を計画
・平成24年度 (仮称)新障害児者支援拠点施設 基本設計
・平成25年度~26年度 (仮称)新障害児者支援拠点施設 実施設計  
・平成27年6月 本体工事着手
・平成29年2月28日 竣工
・平成29年4月1日 東大阪市立障害児者センター「レピラ」オープン


▲レピラ施設内 第一はばたき園


(2)活動理念

 これまでの「療育センター」「高井戸障害者センター」の活動を踏襲しつつ、障がい児と障がい者の施設を一つにすることで、ライフステージに沿って子どもから大人まで「児者一貫」の切れ目のない支援を行うため、相談、通園、通所、医療などを柱にした専門機能を備え、関係機関の活動をバックアップする障がい児者支援拠点の施設とする。

(3)主な活動内容について

  ○知的障害・肢体不自由児のための通園施設、発達障がいに向けた支援
   内容:福祉型児童発達支援センター東大阪市立第一はばたき園(110人)、医療型児童発達支援センター東大阪市立第二はばたき園(40人)、発達障害支援センターPAL

  ○外来・リハビリ・短期入所のための医療施設
   内容:診療所(歯科診療、理学療法室、作業療法室)、短期入所施設(機械入浴)

  ○障害者の地域生活を支えるための通所・相談施設
   内容:サポートスペース「ここりーど」(就労移行、自立訓練、生活介護)、基幹相談支援センター(成年後見、法人後見、困難事例などの対応)、障害者就労・生活支援センター「J-WAT」

  ○地域交流の拠点としての施設
   内容:障害者の社会参加の促進、生涯理解の促進を目指した地域と交流事業

考察

 「地域の中で生活できる環境づくり」を一貫して目指す、障がい児者支援が徹底して行われている。施設は新しくなり、機能は集約され、ますます複合的な効果がこれからも見込まれていくと思うが、なによりも昭和55年に療育センターを設立した精神が根幹に息づいていると感じた。また、専門職の正規雇用者が多く、責任をもってそれぞれの事業を発展させていることにも注目したい。さらに、地域との共生を施設全体で配慮し、取り組んでいることも重要な視点であると思う。
 東村山市でも、相談室の一元化はもちろんのこと、様々な施設がある中で面的な整備、利用者と地域の共生を行政がハブとしてつなげていく役割がこれから期待される。障がいがあってもなくても地域で孤立せずに、明るく健やかにいきいきと暮らせる居場所を東村山市にも作る仕組みを議会としても考えていきたい。

(2)大阪府大東市◆住民主体ですすめる介護予防・日常生活支援総合事業について

大東市の概要(平成29年9月1日現在)

 人 口:121,890人 

 世帯数:56,158世帯

 面 積:18.27平方キロメートル

 平安時代より東高野街道など大阪と奈良を結ぶ交通の要衝として栄え、また戦乱の舞台ともなってきたが、江戸時代の治水・新田開発などにより、商都大阪の重要な後背地となった。地名の由来は「大阪市の東部に隣接する衛星都市として飛躍的発展が期待されるという明るい展望」を「光は東方より」という古代ローマのことわざに託したことによる。

視察の目的

 大東市の新総合事業(新しい介護予防・日常生活支援総合事業)への取組み、特にどのように住民を巻き込み、住民主体の活動として定着させているのかを学ぶために視察を行った。

視察の概要

(1)大東市が新総合事業に取り組んだ経緯

 平成15年頃から虚弱高齢者からの相談が急増したことをきっかけに、地域への聞き取りや介護保険の状況、アンケートなどのデータを集め分析した。
その結果、平成16年度の1号被保険者・要支援は平成12年度に比べて3.3倍、要介護1では2.4倍と、要介護2以上の伸び率(1.3~1.6倍)に比べて大きいことや、65歳以上の要介護の原因が不活発な生活によって起きていることが分かった。そこで、高齢者を対象に介護予防活動として「大東元気でまっせ体操」を、通所Bではなく一般介護予防事業に位置付けて開催した。
この通いの場があることで、要支援レベルの高齢者であってもデイサービスを利用せずにすむ方が多数いる。また、介護保険サービスを卒業した人たちの受け皿にもなっている。週1回以上実施している団体数は108団体、参加数は約2,100人(視察時)。


▲理学療法士の資格を持つ職員による説明

(2)取組み内容

 超高齢社会に立ち向かうため大東市の3本の矢として

 ○介護専門職以外の新たな支え手の確保→軽度な方の家事援助を支援

 ○介護予防の強化として「大東元気でまっせ体操」の活動拡大→元気な高齢者を増やす

 ○介護保険の上手な使い方を知る→自立した日常生活への復帰を目指す介護保険サービスを実施

考察

 健康寿命を延伸するための「大東げんきでまっせ体操」は住民の「やりたい」を引き出すために、身近な場所での開催、ご近所同士が誘い合う仕組み、興味を引く話題の提供などの工夫を行っている。立ち上げ時は専門家が指導するが、その後は住民だけで安全に継続できるよう、住民主体の運営へと導いている。孤立しがちな方をご近所で誘い出す方法(特に男性)にも工夫が凝らされ、このような点は大いに参考になった。また、「特別感」「お得感」にポイントをおいて進めているところは大阪人らしい感覚だと感じた。

(3)兵庫県明石市 ◆「障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」について

明石市の概要(平成29年9月1日現在)

 人 口:300,326人 

 世帯数:135,037世帯

 面 積:49.42平方キロメートル

 兵庫県明石市は、日本の時刻の基準となる東経135度日本標準時子午線上に位置し、日本を代表する「時のまち」として知られている。瀬戸内海に面し東西15.6kmの海岸線を有しており、世界最長の吊り橋、明石海峡大橋が一望できる大蔵海岸がある「海峡のまち」でもある。

視察の目的

 明石市は障害者総合支援法の施行を踏まえ、当該条例(通称「障害者配慮条例」)を制定し、具体的な施策展開を積極的に進めている。当市において地域福祉計画の見直しが進められていること、これまで市民から請願・陳情や議会報告会等を通じて手話言語条例の制定や各種障がい施策の充実に関する意見を多くいただいていること、合理的配慮や障がい者雇用について議会で多くのやり取りがされていること等を踏まえ、明石市への視察を行った。


▲ご自身が車椅子の利用者でもある障害福祉課長

視察の概要

(1)条例制定の背景と趣旨

 明石市は、平成28年に障がいがあってもなくても「暮らしやすい」と感じられるまちづくりを進めていくために、障がいのある人への差別をなくしていくことで、誰もが安心して暮らせる共生社会を実現することを目的として、「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」(通称「障害者配慮条例」)を制定した。
この条例は、国が「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」を整備したのに合わせ、その実効性を高めるため、特に「合理的配慮の提供」と「障害理解の促進」を柱とし、具体的な施策として規定しているのが大きな特徴である。民間事業者等が「合理的配慮の提供」を具現化しようとするにあたっては、配慮に係る負担が大きい。そうした背景の元、企業努力のみを求めるのではなく、市として支援や助成等を行いながら、障がいのある人にとって暮らしやすい環境づくりを積極的に進めていくことを後押しているものである。

(2)取り組み内容

 ア、当事者の声を十分に聴き、活かす
 日常生活の中で、障がいのある方が不便だと感じること、困ることの声をしっかり聞き、その困り事に気付き少しでも工夫すること、配慮することで変えることができる。当事者の気持ちに立って地域の人や市や事業者みんなで一緒に考え、コミュニケーション場面での事例を集め、意見を出し合うことで、住みやすいまちへとなっていく。障がいのある人でも、人によって何に困っているかは違う。多くの方が障がいについて知るようになれば、それぞれの人に必要な配慮が提供されるようになり、誰もが安心して暮らせるようになっていく。障がいがあってもコミュニケーションがとりやすく、暮らしやすく、仕事しやすい環境作りを推し進めていくことが大事である。相互理解を進めるためには、それぞれの障がい特性を理解することが重要であり、市の役割として、障がいのある人とない人との交流の機会の提供や支援を進めていくことを規定し、市民や民間事業者に向けてどういったことが障がいを理由とした差別にあたるかを示すための「ガイドライン」や、障がいのある人と接する際に配慮するべきポイントを伝える「啓発パンフレット」 を用意した。

 イ、業者側も支援
 具体的な取組として、民間事業者や地域の団体が合理的配慮を提供しやすくするための環境整備にかかる費用の一部を助成し、支援する制度を3点設けた。
 ○コミュニケーションツールの作成費(上限額5万円)・・・点字メニュー、チラシ等の音訳、コミュニケーションボードなどの作成費用
 ○物品の購入費(上限額10万円)・・・折りたたみ式スロープや筆談ボードなどの購入費用
 ○工事の施工費(上限額20万円)・・・簡易スロープや手すりなどの工事にかかる費用
 こうした助成を制定し周知したことで、明石駅周辺の商店街を中心に28年度で150件以上の助成申請があり、障がいを持った方を取り巻く環境が変わってきつつある。飲食店ではメニューの点字化や筆談ボードの購入により、障がいのある方が具体的に何を望んでいるか等の意思疎通が行いやすくなった。筆談ボードを置いた店では、店員が自主的に手話の勉強会を始めたところもある。
 
 ウ、障がい種別に関わらず働ける市役所をめざして
 市として、どんな障がいがあっても合理的配慮の提供を受けながら市役所職員として一緒に働けるよう、障がいの種別を限定しない職員募集を行うため、地方公務員法第16条(欠格条項)を踏まえた「明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例」を制定し、28年度から施行している。

 エ、今後の展開
 支援制度の活用が現在のところは明石駅周辺が主なので、市内全域に広げると共に、点字メニューや筆談ボード、折りたたみ式スロープを導入された事業者等の声を発信し、多様な障がいに対する理解の周知について情報発信に力を入れていく。介助する場合や筆談を使う時の具体的な対応方法のコツやポイントも合わせて伝えることで、障がいを理解し、より多様なまちづくりを目指していく。
職員採用については、28年度同様に障がい当事者の採用を29年度も継続していく。知的障がい者の採用には難しさもあるが、障がいのある方の自立と社会参加の実現をさらに推し進めていく。

考察

 明石市では、市役所だけでなく、障がいのある人や支援者、法律の専門家、研究者などが意見を出し合って一緒に考える場を大切にしている。「障害者の差別の解消を支援する地域づくり協議会」を設け、障がいがあることで差別を受けたり、いやな思いをした場合に、なぜそうなったのか、どうすれば解決できるかを考えるための場があるのも、市のコンセプトであるやさしさがあふれる取り組みと感じられる。また、条例化の際に商工会議所を通じて市内の商工事業者の声を丁寧に聴いたことは、障がい施策の当事者が障がい者だけではないことを教えてくれた。
 視察対応をしてくださった障害福祉課の課長ご自身、市の合理的配慮による障がい者職員採用において5年任期の職員として採用された車椅子を使う当事者である。「障がい者が暮らしにくい原因は、社会の方にある」とお話しくださったのも当事者としての実生活と現実とを直視されている故の言葉と感じた。
 明石市を訪れて具体的な取り組みを聞いたことで、国や都道府県単位の障がい者施策の動向を待つだけでなく、地方自治体単位で何ができるのかを考え、具体的に行動に起こしていくことの大切さを感じた。そのためにもまずは東村山市でも障がいのあるなしに関わらず、「暮らしやすい」「住んでよかった」と思えるまちづくりを進められるように考えていきたい。

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