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厚生委員会行政視察報告書

更新日:2018年12月26日

1.実施日

平成30年10月19日(木曜)から20日(金曜)

2.出席者

委員長:佐藤まさたか

副委員長:蜂屋健次

委員:かみまち弓子、渡辺英子、熊木敏己、さとう直子

3.随行職員

子ども家庭部次長:瀬川 哲

議会事務局次長補佐:萩原利幸


▲ 大府市役所にて(健康広場には、健康づくり都市宣言の碑が建立されている)

4.視察地及び目的

(1)大阪府箕面市
 子どもの貧困対策の取り組み -子ども成長見守りシステムについて-

(2)愛知県大府市
 健康・長寿のまちづくり -日本一元気な健康都市おおぶ-

(1)大阪府箕面市 子どもの貧困対策の取り組み -子ども成長見守りシステムについて-

箕面市の概要(平成30年9月1日現在)

人 口:137,968人 

世帯数:60,773世帯

面 積:面積47.90平方キロメートル

 戦後の昭和23年1月1日町制を施行し箕面町となり、同年8月1日、止々呂美・萱野村を合併。次いで、同31年12月1日、箕面町と豊川村が合併、府下24番目の箕面市が誕生。以後40年の間に人口は125,000人に増加、市域に明治の森国定公園を有し、自然に恵まれた住宅都市として発展していく。「みのお」の地名の由来は、一説には「箕面大滝」の「面」(表面の形)が穀物を入れてもみ殻や藁屑をふるい分ける農具の「箕」に似ていることから、「箕面」という表記になったとも言われている。

視察の目的

 子どもの貧困の連鎖を断ち切るべく、0歳(乳幼児期)~18歳(社会人としての岐路に立つまで)の児童・生徒に対し、継続した切れ目のない支援を効果的に行うための「子ども成長見守りシステム」について視察を行った。

視察の概要


▲子ども成長見守り室の松澤ひとみ室長(左側)

 何をやってもどうせ駄目と諦めがちな子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持ち続け、その将来を切り拓いていくために行政には何ができるのか。箕面市は、貧困の連鎖を断ち切るためには、生活困窮世帯の子どもに対し最低限の手当てをするだけでは不十分であり、親の状況による呪縛などを打ち破る強い力となるよう、むしろ、普通より高いレベルで子どもの自信と能力、そして気概を持たせて社会に送り出すことが必要と考えた。
 このことから、妊娠・出産から中学卒業後の進学支援まで、「子どもに関すること」はすべて教育委員会が担うことで、就学前から学校教育段階への連続性のある教育の実現に向け、当市で言うところの、教育部と子ども家庭部を併せた「子ども未来創造局(0歳~18歳の児童・生徒を所管)」を設置し、それまで各部署に散在していた子どもに関する情報と、子どもの家庭(保護者)に関する情報を集積し、子ども個人に結び付けるとともに、過去分から蓄積して変化を追跡できるデータベースである「子ども成長見守りシステム」を構築した。システム導入後は、確実に見守り対象の子どもの状況をキャッチできるようになり、見えてきた新たな情報を関係機関で共有し、部署を超えて一人ひとりの子どもに適した対策に結びつける取り組みへとつなげられるようになったのが大きな成果であり、経験則に客観的データが加味されたことで、よりきめ細やかな支援を適切かつ速やかに行うことができるようになったとのことであった。


▲府内住みやすさランキング、6年連続第1位H20~29までの9年間で人口が1万人以上の増!

 子どもの貧困の連鎖の根絶に関する膨大な業務であるにもかかわらず、所管する「子ども成長見守り室」は室長を含め、わずかに2名体制であることには少なからず驚かされた。また、気になる情報セキュリティは他から完全に独立したシステムとして、サーバー1台&運営管理端末はセキュリティルームにあるため、生体認証とパスワードの入力でしか入ることができない仕組み(子ども成長見守り室の2名のみアクセス可能)で、情報はここ以外からは決して取り出せないようにしているとのことであった。
 今後の課題としては「就学前の非認知能力等の情報」収集へ幼稚園や保育所の協力を求めていくこと及び「高校生の学力・非認知能力等の情報」収集のため、高等学校へ協力を求めていくことだと話していた。

考察

 福祉部局は未就学児やその保護者の情報を持っているが、小学校を管轄する教育委員会とは所管が異なる。同様に、虐待児童への対応や児童手当等の現金給付、保育所や学童等の管理を行っているが、学齢期の子どもの居場所である学校とは別の所管であって、せっかくの施策が単発に行われていたことから、その連携には、当初、見えない壁を感じたとのことであった。こうした背景をもとに一元化を図るべく、根幹となる「子ども成長見守り室」を設置したことは、組織の壁を取り払い、連携のとれた施策を展開していくことに、非常に有効であったと思われる。
 妊娠・出産から中学卒業後の進学支援まで、「子どもに関すること」はすべて教育委員会が担うことで関係機関との連携の幅が広がる。「子どもに関わる人は多いが、情報が共有されず支援につながりにくい」ことが、しばしば大きな課題となるが、このシステムはそのつながりを作る非常に重要な役割を果たしていることを、今回の視察を通して非常に強く感じた。
 就学前から学校教育段階への連続性のある教育を実現し、長期的な視点で子どもを見守る仕組みについて、東村山市全体として、是非とも考えていきたい。

(2)愛知県大府市 健康・長寿のまちづくり -日本一元気な健康都市おおぶ-

大府市の概要(平成30年9月1日現在)

人 口:92,232人

世帯数:38,882世帯

面 積:33.66平方キロメートル

 愛知県西部、知多半島の北端に位置する市。知多半島の市町では阿久比町と共に海に面していない。市南部には健康・医療・福祉・介護関連の機関が集中するウェルネスバレーを擁する。自動車産業が盛んな工業都市。丘陵部では愛知用水を利用した近郊農業が行われる。

視察の目的

 健康都市として名高い大府市の高齢者(認知症不安ゼロのまち おおぶ)への取組み、健康を中心とした政策立案、市民への展開を学ぶために視察を行った。

視察の概要


▲委員会室に設置の電子黒板で、分かりやすく説明

1)大府市が健康を政策の中心に据えた経緯
 大府市は、昭和49年施行の第1次総合計画より、「健康都市」を都市目標に定め、まちづくりの基本的な理念としている。これは戦前からスポーツのまちとしての基盤があったことから自然と決定したもの。市民総ぐるみで健康づくりの推進を図るため、昭和62年3月に「健康づくり都市宣言」を、続いて昭和63年度には市民健康づくりマスタープランを策定し、その後は大府市総合保健福祉計画、健康日本21大府市計画等の中で各事業を展開してきた。
 平成18年は健康づくり都市宣言から20年目にあたり、さらなる世界基準の健康都市をめざして、WHOの提唱する健康都市連合に加盟している。

2)取組み内容
 市政のあらゆる分野にわたって、「健康」が中心に据えられた政策が多岐に渡り行なわれている。
 対象は妊娠期から乳幼児期、小中学生から高齢者まですべての年代を網羅した、食育、健康づくり2018年度版チャレンジカレンダー、中小企業の青年層・壮年層には、協会健保とタッグを組んで事業所へ所管が出向き一緒に健康づくりを行う「企業チャレンジ」、おおぶ一生元気ポイントと数多くの事業を行っている。国立長寿医療研究センターが立地していることもあり、連携事業として認知症介護予防対策も重層的に行っている。中でも長寿サポート事業として脳とからだの健康チェックでデータを専門家と共有し、コグニサイズ、プラチナ長寿健診でフォローアップしている。ハイリスク者への訪問指導とアウトリーチも行なっているほか、地域版健康長寿塾といった地域型の高齢者QOL向上施策も行っている。在宅医療・介護連携もおぶちゃん連絡帳「ICTを使った情報共有」を先駆けて導入し、多職間連携がスムーズに進んでいる。

考察

 大府駅前には指定管理事業であるKURUTOおおぶ(大府市健康にぎわいステーション)を今春開業し、「タニタ」とコラボしたカフェはランチ時には行列ができる盛況ぶりである。また、市役所6階の食堂は「サガミ」と連携し、健康な食事や情報を提供している。市政全体が、まさに「健康」を中心に構成されていることに刺激を受けた。これから高齢化が進むにつれ、「健康」の意味の重みは増していくことが想定されることから、今後も目が離せない自治体であると感じた。
 スポーツ宣言都市である東村山市としても、宣言文に含まれる「スポーツを通じて、健康と体力の向上をはかり、豊かで明るい東村山市を築くため」に、こうした先進市の状況を踏まえ、さらに市民の健康、安心して年齢を重ねられる社会をめざして努力していくことが求められる。


▲説明に耳を傾ける厚生委員会委員

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