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議会運営委員会行政視察報告書

更新日:2018年12月26日

1.実施日

平成30年11月1日(木曜)から2日(金曜)

2.出席者

委員長:駒崎高行

副委員長:熊木敏己

委員:島崎よう子、おくたに浩一、村山淳子、佐藤まさたか、土方 桂、石橋 博、石橋光明、山口みよ

議長:伊藤真一

副議長:小町明夫

3.随行職員

議会事務局次長:湯浅崎高志


▲八尾市役所前

4.視察地及び目的

(1)大阪府八尾市
  議会運営、議会改革(予算・決算の審査)について

(2)愛知県田原市
 議会運営、議会改革(議会図書室と市立図書館の連携)について

(1)大阪府八尾市  議会運営、議会改革(予算・決算の審査)について

大阪府八尾市概要(平成30年4月1日現在)

 人 口:267,080人 

 世帯数:123,596世帯

 面 積:41.72平方キロメートル

 八尾市は、大阪府の中央部に位置し昭和23年に5つの町村が合併して市制を施行した。昭和46年までは人口が年間1万人も増加する人口急増都市となったが、その後は次第に鈍化し現在は減少に転じている。
 平成30年4月からは中核市に移行し、住宅と産業を併せ持つ大阪の近郊都市として発展している。

視察の目的

 当市議会における決算及び予算の審査は、その都度特別委員会を設置して行っているが、議会の機能強化の一環として、決算重視の流れを踏まえた審査のあり方が課題となっている。
 八尾市議会では、平成26年度に予算決算常任委員会を設置し、長期的継続的な視点での審査を行っていることから、今後の議会運営の参考とするため視察を行った。

視察の概要

(1)八尾市議会について
 ・議員定数:28人
 ・常任委員会の構成
  〇総務常任委員会(定数7人)
  〇建設産業常任委員会(定数7人)
  〇文教常任委員会(定数7人)
  〇保健福祉常任委員会(定数7人)
  〇予算決算常任委員会(定数27人)(注記)議長を除く全議員
 
(2)予算決算常任委員会設置の経過
 平成25年度までは、予算を4つの常任委員会に分割付託して審査を行い、決算については7名の委員による特別委員会で審査を行っていた。しかし、分割付託には地方自治法上の疑義があること、予算と決算を審査する委員が異なり、委員会による専門性が発揮できないこと、決算審査の内容を次年度の予算に反映できないことなどの課題があった。これらの課題を解決するため、26年度から議長を除く全議員が参加する予算決算常任委員会を設置し、分科会での審査、全員参加の場での討論・採決を行うことにした。

(3)予算決算常任委員会の流れ
 委員長は副議長、副委員長は議会運営委員長が務めることとし、付託された予算、決算について理事会で議事の進め方を協議する。その後、各常任委員会に準じた4つの分科会(総務・建設産業・文教・保健福祉)にて審査を行い(1日1分科会)、全体会にて討論・採決を行っている。質疑には事前通告制を取っておらず、質疑の持ち時間は委員1人につき10分で、回数制限はない。

(4)予算決算常任委員会の効果
 予算決算常任委員会を設置したことにより、以下のような効果が認められた。
 ・長期的、継続的な視点での審査が可能となった。
 ・全議員で審査を行うため議会のチェック機能強化につながった。
 ・審査時期を前倒したことで次年度予算に決算の意見を反映できる。
 ・特別委員会を設置する必要がなくなり事務の効率化につながった。

(5)今後の課題
 決算審査の結果を踏まえ、必要であれば附帯決議を行えるようにするとともに質問力を強化し、企業会計、公会計の審査につなげていくことが課題である。

考察


▲説明を受ける議会運営委員

 地方議会は、それぞれの歴史的な経過や背景を反映した議会運営を行っており、八尾市議会における予算決算常任委員会の設置も、予算の分割付託の解消という特有の事情のもとで、課題解決の手法として進められた側面が強いことがわかった。とはいえ、決算審査の強化を通じて予算への連動を図ろうとする課題意識は東村山市議会と同じであり、分科会方式を採用し、各常任委員会の専門性を活かそうとする取組みは、一つの手法として参考になるものと考える。
 また、八尾市議会ではこの他にも様々な議会改革に取り組んでおり、特に、予算決算以外の4つの常任委員会が行っている所管事務調査は、それぞれの専門性を発揮して政策提案・提言につなげるための取組みであり、1年間の任期の中で、テーマ設定⇒現状確認・視察・情報収集⇒委員間討議⇒調査のまとめ⇒市に対する提言・要望⇒市から処理経過と結果の報告というサイクルを必ず回していることは、注目に値する。さらに、平成25年からは大阪経済法科大学との地域連携を行っており大学生を中心にインターンシップを受け入れたり、同大学の教授を研修会等に招聘できる仕組みを確立している。有識者を招いて毎年開催している議会改革に関する研修会も含め、東村山市議会が議会基本条例に掲げる「不断の改革」や、課題である「議会の機能強化」を着実に進めるためには大変有効な手立てと考える。
 他にも、次代を担う子どもたちとの「まめっこ議会」、市内高校生との「やお未来議会」、議会事務局の力を活かした目を引く議会開会ポスター、議場開放事業等、意欲的な取組みには学ぶところが大きいと感じた。

(2)愛知県田原市 議会運営、議会改革(議会図書室と市立図書館の連携)について

愛知県田原市の概要(平成30年4月1日現在)

 人 口:62,515人 

 世帯数:22,420世帯

 面 積:191.12平方キロメートル

 田原市は、愛知県の南端に位置し三方を海に囲まれた渥美半島のほぼ全域を市域としている。平成15年に田原町が赤羽根町を編入合併することで市制を施行し、田原市となった。
 伊良湖岬や蔵王山、大石海岸など、半島という地理的特性を活かした観光資源が数多くあり、市内の観光施設利用者は年間297万人にも達している。

視察の目的

 当市議会では、議会運営が議会基本条例どおりに実施できているかを2年ごとに検証している。2回目となる今年度の検証において、今後、議会図書室と市立図書館との連携を検討していくこととなった。
 田原市議会では、平成27年度から市立図書館と連携し、様々な取組みを行っていることから、今後の検討の参考とするため視察を行った。

視察の概要

(1)田原市議会について
 ・議員定数:18人
 ・常任委員会の構成
  〇総務産業常任委員会(定数9人)
  〇文教厚生常任委員会(定数9人)
  〇予算決算常任委員会(定数17人)(注記)議長を除く全議員
 ・議会図書室:所蔵冊数 約900冊  図書購入費 年間105,000円
  〇年間購読雑誌 「ガバナンス」「判例地方自治」「地方議会人」「自治体法務研修」
  〇専任司書、データベースなし

(2)市立図書館との連携に至る経緯
 平成26年12月に議会事務局職員が市立図書館職員に「議会図書室が主に会議室として使用されており、図書室として有効に活用されていない」と相談したことを機に、市立図書館が行っている「行政支援サービス」を議会でも活用することとなった。

(3)市立図書館が行っている「行政支援サービス」
 図書館が執行部職員に対し、次のようなサービスを行っている。
・「レファレンス」企画立案に関する文献調査や新聞記事の検索
・「資料の複写」業務に必要な資料の写しを著作権の範囲内で提供
・「資料の貸出」団体貸出として最大300冊まで、60日間の貸出を可能とし、必要に応じて図書館職員が資料を選定し、配達、回収までを行う。
・「政策・イベントのPR」イベントの告知、パブリックコメントの意見募集等について、関連資料と共に展示

(4)市立図書館との連携(各年度の取組み)

<27年度>
 試験的に「行政支援サービス」の中から、レファレンス調査と団体貸出を行う。定例会の時期に合わせ一般質問のテーマに沿った書籍を図書館職員が選び議会図書室の書棚に置く。また、1年間の連携内容をまとめた「連携マニュアル」を作成した。

<28年度>
 サービスを本格的にスタートさせる。団体貸出は1年間で4回実施し、貸出総数は100冊にのぼる。レファレンス調査では、行政視察先の情報や先進事例、議会活動関連など24件の調査を依頼した。また、年度末にはレファレンス事例集を作成し、庁内で共有したほか、議会や執行部が必要な行政誌の定期購入を開始した。

<29年度>
 「行政支援サービス」を「行政・議会支援サービス」に名称を変更し、それぞれ作成していた利用案内と申込用紙の様式を統一し、サービス内容により3種類の申込用紙を作成した。

考察


▲田原市立中央図書館

 平成28年度に本格スタートした議会支援サービスの内容に驚かされた。議員が必要とする文献の調査や新聞記事の検索を行うことができ、議会運営に非常に役立っていると感じた。これらの調査は、メールで依頼することができ、調査依頼を受けた図書館職員は「レファレンスインタビュー」をしながら調査の方向性を絞るとのことであった。調査期間は、通常1~2週間であり、調査期間が長いほど提供できる情報量が増え、調査の幅が広がるが、中には「明日まで」という依頼もあり、対応に苦慮することもあるとのことであった。
 東村山市では、図書館職員が田原市のような議員や職員を対象とした支援サービスを行っているという話は聞かないが、このような支援サービスが可能かどうか関係者と協議を進めたいと感じた。

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