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生活文教委員会行政視察報告書

更新日:2019年9月10日

1.実施日

平成30年10月18日(木曜)から19日(金曜)

2.出席者

委員長:石橋博

副委員長:横尾孝雄

委員:島崎ようこ、おくたに浩一、小林美緒、大塚恵美子

3.随行職員

地域創生部長:武岡忠史

議会事務局議事係主事:木原大輔

4.視察地及び目的

(1)新潟県長岡市
 地消・地産の推進について

(2)新潟県新潟市
 特別支援教育サポートセンターについて

地消・地産の推進について

新潟県長岡市の概要(平成30年10月1日現在)

 人 口:271,444人 

 世帯数:107,374世帯

 面 積:891.06平方キロメートル

 長岡市は、昭和30年代までに市町村合併によって拡大し、昭和40年代から50年代にかけて大規模な都市基盤整備が進められた。また、上越新幹線、関越・北陸自動車道の開通によって、高速交通時代が到来し、町づくりが急速に進展した。一方で、平成16年7月の豪雨水害、10月の中越大震災により甚大な被害を受けた。その未曾有の大災害から立ち上がるべく、復旧復興の土音の響く中、平成17年には5町と、翌年には4市町村と合併した。さらに、平成22年には、川口町と合併し、より広域となり新たな地域資源を得た長岡市は、新たな町づくりをスタートした。
平成24年4月シティーホールプラザ・アオーレ長岡がオープンし、市民共同交流の場として、現在長岡市の新しい顔となっている。

視察の目的

 東村山市においても、地産地消の取り組みとして、市内小・中学校で「地場野菜の日」を実施しており、給食を通して郷土への関心を深め、生産者への感謝の心を育むことを目的として行っている。しかし、今後はさらに市の農産物の認識を高め、生産視点だけでなく、消費視点からの取り組みを行うこと、つまり「地消地産」の視点が重要だと考える。そこで、地消地産の先進的な取り組みをしている長岡市を視察することにした。

視察の概要


▲説明を受ける生活文教委員

 長岡市では、平成22年に消費者・商工業者・生産者の代表者が参画する「長岡市地消地産協議会」の協議・提言等を得て、「長岡市地消地産推進計画」を策定した。この計画の主な目的は、地域で生産したものを地域で消費するだけでなく、市内の消費需要の推進と、それに沿った生産を行うことによって、農畜水産物を付加価値化させることや異業種の連携を推進することである。本計画を踏まえて、長岡市では主に以下の3つの取り組みを行っている。
 第1に、地域農業・地場産食材への消費者の認知度を高める取り組みとして、市内小中学校の学校給食に地場産食材の使用や市民主体のイベント「ばくばくマルシェ」の開催をしている。また、長岡造形大学と協働して「長岡野菜BOOK」を発行し、先の取り組みとあわせて長岡野菜に代表される地場産食材の認知度を高めている。 
 第2に、地場産食材の流通を拡大させる取り組みである。例えば、蓬平温泉で地場産にこだわった食材の提供やPR活動を積極的に展開し、その成果として、消費者の意識が高まり、市内直売所の来客増、売り上げ増につながっている。
 第3に、地場産食材を特産化・付加価値化させるため、農商工連携や6次産業化を支援していくことである。5カ年計画で32件の農商工連携や6次産業化を支援し、農家所得の向上や新たな産業、特産品の創出を支援している。そのなかで特に注目を浴びるようになったのが、長岡の地域ブランドに代表される枝豆「一寸法師」である。

考察

 長岡市は、地場産食材・地域農業に対する意識啓発を行うことで、地場産食材に付加価値を付けることに成功していた。また、それを活用したイベントや食農教育事業を行うことで、消費者の興味関心・消費意向を高揚させることができていた。そして、地消地産の店として「緑提灯」加盟店の拡大を図り、消費者へPRすることで、市産食材の購入機会を失っている市民へ購入機会を拡大していた。そのほかに直売所の販売強化、学校給食への市産食材の流通拡大、6次産業化の推進、「長岡野菜」などの認定とブランド化を行うことで、市民への地元産業への消費喚起を推進し、効果を得ていた。
 東村山市においても、市内農作物の販売を拡大するため、「マルシェ久米川」や市内の農産物のブランド力を高める取り組みを強化しているところである。また、市内には多くの農産物がある。例えば多摩湖梨、多摩湖ぶどうや赤いキウイなど評価の高い農産物を、長岡市が行っているようなPR活動や消費者への理解を促進する活動をさらに行うことで全国的な知名度がさらに向上するのではないか。それにより市内消費者の地場産への意識啓発につながるのではないかと考える。

特別支援教育サポートセンターについて

新潟県新潟市の概要(平成30年10月1日現在)

 人 口:793,450人 

 世帯数:338,402世帯

 面 積:726.45平方キロメートル

 新潟市は、明治22年、市制を施行した。平成8(1996)年には「中核市」に指定され、平成17(2005)年には、近隣13市町村との合併により、歴史や文化財、郷土芸能、花や豊富な食材、豊かな自然など、さまざまな面でさらに魅力を加え、本州の日本海側最大の都市として大きく飛躍する。
 国際空港や港湾、新幹線、高速道路網などが整備された交通拠点であると同時に、国内最大の水田面積を持つ大農業都市でもあるという、他の都市には見られない特徴を兼ね備えており、平成19年の政令指定都市移行後は、市民・地域と行政が協働で自立したまちづくりを目指す「地域と共に育つ、分権型協働都市」、都市と自然・田園が調和するまちづくりを目指す「大地と共に育つ、田園型拠点都市」、国内外に貢献する活力あるまちづくりを目指す「世界と共に育つ、日本海交流都市」、市民・地域・行政のバランスのとれた役割分担の中で、質の高い暮らしづくりを目指す「安心と共に育つ、くらし快適都市」、大人から子どもまですべての人が育ち活躍するまちを目指す「市民が共に育つ、教育文化都市」の都市像を描き、発展をしている。

視察の目的

 東村山市においては、平成29年度から全市立小学校で特別支援教室を開設し、中学校においても31年度から実施する予定である。これらの取り組みをより効果的なものにするためには、子ども、保護者、教員と密接に関わり合いを持つことが必要だと考える。そこで、特別支援教育充実の実現のため、専門的な助言や支援を行っている新潟市特別支援教育サポートセンターを視察することにした。

視察の概要


▲説明を受ける生活文教委員

▲主な事業内容について
 特別支援教育サポートセンターでは、以下の4つの事業を行っている。
 (1)保護者からの相談業務
 保護者から子どもの様子について気になること、学校生活の中で心配なこと、就学について話を伺い、内容に応じて、幼稚園・保育園や学校と連携を進める活動を行っている。
 (2)幼稚園・保育園や学校への支援
 幼稚園・保育園や学校から子どもの支援や授業の工夫・教材などについて助言がほしいと申し込みを受けた際、訪問し、個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成などについて助言をしている。
 (3)特別支援教育にかかわる専門研修の実施
 各園や各校に1人ずつ配置されている特別支援教育コーデェネーターの研修を行っている。
 (4)特別支援教育の理解啓発
 個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成・活用など特別支援教育に関する研修を実施しようとしている先生方のサポートを行っている。

▲成果と課題
 (1)成果
 〇潜在していた「特別な教育的ニーズ」の掘り起し・対応
 設置以来、学校及び保護者から毎年1,000件を超える相談依頼が届き、それに対応することにより、今まで埋もれていた「特別な教育的ニーズ」について気づくことができた。
 〇特別支援教育を重視する市教育委員会の姿勢
 当サポートセンターの設置と活動により、市民や学校現場に「特別支援教育」という言葉や視点が浸透する契機となり、市立学校で具体的な取り組みを展開・持続するための一助となっている。
 (2)課題
 〇予算の確保
 厳しい財政状況下において、人件費をはじめとしてサポートセンターを維持・運営していく予算を確保し続けていくことが課題となっている。
 〇市立特別支援学校センター的機能の充実
 市立特別支援学校のセンター的機能の就学相談は拡充し続けているが、小・中・高等学校からの要請に応じた助言・援助の対応が遅れ気味になっている。

考察


▲新潟市特別支援教育センター前にて

 新潟市は、平成19年4月に新・新潟市総合計画を策定し、その基本計画の「特別支援教育の充実」を実現するため、特別支援教育サポートセンターを開設した。
 当センターを開設したことにより、以前まで埋もれていた「特別な教育的ニーズ」に対して、教職員や保護者が気づき、対応することができるようになったことを考えると設置の効果は高いといえる。また当センターの役割の一つに、当センターへの相談を市教育委員会や学校の現場教職員にもいち早く情報提供する役割がある。子どもを取り巻く環境はさまざまであり、迅速な対応を要するものに対して、このような情報共有ができれば適切な対応ができると感じた。さらに発達障がいへの理解を広げる取り組みとして、「しゃべり場」という事業を行っている。これは発達障がいに関心がある人や、実際に家族や自分のことで心配事や困り事を抱えている人たちがそれぞれの思いを話したり、聞いたりすることで、心の安定を図ったり、情報交換の場、仲間づくりの場として活用しているものである。こういった場を設けることにより、発達障がいに関わる人たちが学校だけでなく、社会の中で自分の居場所を作ることができ、とても有意義な試みだと感じた。
 東村山市においても特別支援学級の入級・転学に関わる相談や学校の教育環境の向上に関わる支援については、新潟市と同様に力を入れて取り組んでいるが、さらなる充実が必要だと感じた。特にまだ問題としてとらえられていない教育ニーズについて掘り起こすことで、さらなるケアができるのではと感じた。今回の視察で得た気づきを今後の政策提案につなげたい。

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