まちづくり環境委員会行政視察報告書

令和元年11月6日（水曜）から7日（木曜）

委員長：山口みよ

副委員長：小町明夫

委員：藤田まさみ、清水あづさ、石橋光明、山田たか子

環境安全部長：平岡和富

議会事務局次長補佐：萩原利幸

（1）奈良県田原本町　
　タワラモトンタクシーについて

（2）京都府木津川市
　木津川市精華町環境施設組合　環境の森センター・きづがわについて

人　口：31,876人
世帯数：12,564世帯
面　積：21.09平方キロメートル

　田原本町は奈良盆地の中央に位置する。歴史は古く弥生時代にさかのぼり、弥生時代の大遺跡である「唐古・鍵（からこ・かぎ）遺跡」を始め、多くの文化遺産が存在する。明治22年、町村制施行により田原本町が発足。さらに昭和31年には、多村、川東村、平野村、都村、田原本町の5か町村が合併して新たな田原本町が誕生。昭和40年代には、京阪神のベットタウンとして宅地開発が進み、現在、人口3万人を超える町に成長している。
　産業は稲作とともに地域ブランドの野菜作りを中心とした農業に加え、「道の駅」や「唐古・鍵遺跡史跡公園」を活用して観光振興および関連産業の活性化に取り組んでいる。

　当市では、公共交通網の便が少ない公共交通空白・不便地域で生活する高齢者・障害者・妊婦など、いわゆる交通弱者のための交通手段が課題となっている。
　市議会では、本年9月に「東村山市内に取り残された交通不便地域におけるタクシーによる（デマンド型など）公共交通の検討・実施に関する請願書」を全会一致で採択していることから、委員会としても公共交通空白・不便地域解消の一助となるよう先進的な取り組み事例として、タクシーの「初乗り料金助成制度」を実施している田原本町を視察した。

　当市には民間の路線バス、コミュニティバスなどがあるものの、地域によってはバスを運行するには道路が狭く、運行経路を確保できないなどの理由から、駅やバス停までの距離がある公共交通空白・不便地域が残されている。
　ひと口に「公共交通空白・不便地域」と言っても、個々のニーズは、個々に利用したい時間帯・区間等に違いがあり、多額の予算を投じて「ももたろう号」のような低料金での乗合タクシーを運行しても、ごく一部の人に利用が集中する傾向や民間のタクシー会社との棲み分け等の課題が生じることがわかった。これらを踏まえると、どのタクシーでも利用可能で、料金の初乗り分を助成する「タワラモトンタクシー」助成制度は利用者の利便性を考えた上でも効果的であり、市内のタクシー会社の協力も得やすいなどのメリットがあると考える。
　一方、デメリットとしては、対象者を『移動に制約のある方に限定する』ということは、『公共交通空白・不便地域で生活するすべての住民を対象としていない』ということであり、導入＝（イコール）公共交通空白・不便地域の解消にはならない。また、現在の田原本町の初乗り運賃助成制度では特別交付税の措置が受けられず、田原本町と比較して人口が5倍に近い当市で実施した場合、これに係る費用負担が非常に大きな課題となる。さらには、当市のコミュニティバスの運行継続基準である収支率40％との整合性をどのように考えるかという課題もある。
　田原本町は人口こそ違えど、当市の面積（17.14平方キロメートル ）と高齢化率（25.4％、2015年10月1日現在）で比較しても大差はなく、視点を変え、外出機会が減少しがちな交通弱者の外出支援策として考えれば、有効であると考える。
　今回の視察で学んだことを参考に、公共交通空白・不便地域で生活する住民の利便性の向上、市内事業者にとってのメリット、コミュニティバスにおける利用者の負担割合との整合性など、多方面からメリット・デメリットについて考え、当市に適し、持続可能である移動手段について検討すべきと考える。

〈木津川市〉　　　　　　　　　　　　　　　 　
人　口：78,097人　　　　　　　　　　 　　 　
世帯数：30,978世帯　　　　　　　　　　　
面　積：85.13平方キロメートル
　　　　　
〈精華町〉
人　口：37,355人
世帯数：15,069世帯
面　積：25.68平方キロメートル

1)　木津川市精華町環境施設組合について

　隣接する木津川市と精華町では「木津川市精華町環境施設組合」を設置し、可燃ごみを広域処理している。既存の「打越台環境センター（精華町）」の老朽化と人口増加に比例したごみ排出量の増により、新たなごみ処理施設として「環境の森センター・きづがわ」の建設を木津川市が、完成後の施設運営を木津川市精華町環境施設組合が担うこととしている。

2)　環境の森センター・きづがわ計画から稼働まで（取り組みの経過）
　平成20年度　クリーンセンター建設計画作成
　平成21年度　クリーンセンター建設候補地決定
　平成22年度　現況測量、地質調査、生活環境影響調査計画書作成
　平成23年度　生活環境影響調査
　平成24年度　生活環境影響調査、敷地造成設計、埋設廃棄物調査、施設基本設計
　平成25年度　都市計画決定、用地取得、敷地造成工事
　平成26年度　敷地造成工事、施設整備業者選定、施設名称募集
　平成27年度　敷地造成工事、施設実施設計
　平成28年度　施設設備工事
　平成29年度　施設整備工事
　平成30年度　施設完成、供用開始

〈木津川市清掃センター建設審議会〉
　平成21年4月に審議会設置条例が可決し、公募市民8人と市が委嘱した8人の計16人の審議会委員が選任され、木津川市長から「建設用地の選定」についての諮問を受けた。8回の審議会では、5ヵ所の建設候補地や先進施設の視察、クリーンセンターの施設及び立地のコンセプト等について審議し、平成22年2月に最終候補地を選定し、答申している。

3)　施設概要
　面積：約50,900平方メートル
　建築面積：約3,900平方メートル
　処理能力：94ｔ／24ｈ（47ｔ／日×2炉）
　焼却炉形式：全連続燃焼ストーカ方式
　発電設備：復水式タービン発電機1,22キロワット（2,000世帯分の電力量）
　総工費：約108億円（国からの補助　約30億円）

〈特徴）
　（1）　ごみの均質化
　　ピット＆クレーン方式で多種多様なごみを十分に撹拌・均質化しながら乾燥させ、安定したごみ燃焼を実施している。
　（2）　焼却の最適化
　　ごみ供給量や燃焼空気量を自動制御するシステムを導入し、こみの燃焼を最適化させる。
　（3）　公害防止（排ガス）
　　最先端の排ガス処理機器で処理。法令規制値よりもさらに厳しい管理目標を設定し、有害物質の除去を行ったのち、無害になったガスを大気に放出する。
　（4）　エネルギーの有効利用
　　焼却時に発生する排ガスから熱を回収。高効率ごみ発電を行い、施設内の電力として活用し、余剰電力は売却している。（H30売却実績：2,000万円/10ヶ月）
　（5）　排水の有効利用
　　施設内で発生するプラント系排水は全て施設内での処理後、排ガスの冷却等に使用し、施設外に放流しない。

〈重点を置いた対策〉
　臭気：ごみ搬入口であるプラットフォームにはエアカーテンと自動ドアを設置し、負圧する事により、臭気を周囲に漏らさないように設計。ごみピット内の臭気を吸い上げ、焼却炉へ燃焼用空気として送り込む。その臭気は、焼却時400度の高温により分解している。

　排ガス処理：焼却炉では、850度以上の高温でダイオキシン類は分解され、その排ガスの熱を利用した蒸気タービンで発電。その後、排ガスは空冷壁で167度まで一気に冷やされ、ばいじんや有害ガス成分を除去し、無害化してから大気へ放出する。

　ごみ処理：焼却施設の再整備後、廃プラやビニール長靴等を可燃処理に変更し、容リプラのみリサイクルへ。家庭ごみの発熱量が数百～3,000kcalなのに対し、プラスチックは6,000～10,000kcalと高く、これにより炉内の温度も発電効率も上がる。また、廃プラ容器処理委託料（約2,500万円）が削減され、可燃ごみの量は増えたがコストは増えていない。

　環境調査：建設場所はオオタカの住む地域でもあり、自然環境面についての調査を環境アセスメントに準じて事前調査を行っている。