生活文教委員会行政視察報告書

令和元年10月17日（木曜）から18日（金曜）

委員長：土方　桂　

副委員長：渡辺英子

委員：かみまち弓子、志村誠、村山じゅん子、さとう直子

教育部次長：井上貴雅

議会事務局主事：宮島龍太

（1）新潟県長岡市　
　　　醸しどころを中心にした市民協働のまちづくりについて

（2）新潟県三条市
　　　小中一貫教育について

人口：269,338人　

世帯数：108,228世帯

面積：891.06平方キロメートル

　長岡市は、昭和30年代までに市町村合併によって拡大し、昭和40年代から50年代に大規模な都市基盤整備が進められた。また、上越新幹線、関越・北陸自動車道の開通によって、高速交通時代が到来し、まちづくりが急速に進展した。平成17年には5町と、翌年には4市町村と合併した。平成22年に、川口町と合併し、より広域となり、新たなまちづくりを始めた。
　平成24年4月にシティーホールプラザ・アオーレ長岡がオープンし、市民協働・交流の場として、現在長岡市の新しい顔となっている。

　東村山市は2020東京オリンピック・パラリンピックの中国のホストタウンとなっている。都心に近い好立地と街の魅力の効果的な発信を行うことが、多くのインバウンド集客を目指す上で重要と考える。東村山市は国宝の正福寺地蔵堂や下宅部遺跡など、保存し魅力を伝えていくべきものが存在する。
　長岡市の摂田屋地区は伝統的な建造物が立ち並び、市民協働で建物のリノベーション、保存に取り組み観光地として注目を集めている。市民協働での取り組み、周知方法等の好事例である長岡市を視察した。

1）市民協働による摂田屋地区街なみ整備事業について
　摂田屋地区は、江戸時代から交通の要衝として栄え、古くから「醸造のまち」として親しまれてきた。現在も新潟県内最古の吉乃川酒造をはじめとする醸造業者が酒・味噌・醤油を生産しており国の登録有形文化財が7つ存在する。豊かな歴史・文化的資源を活用した市民協働による街なみ整備事業の事例を2つご紹介いただいた。
　1つ目は、地域住民から成る摂田屋地区まちづくり協議体との協働事業「摂田屋地区街なみ環境整備事業」。平成21年から行われているこの事業の目的は、住環境の改善、市の魅力発信、交流人口の拡大等である。主な取り組みは道路美装化、公園整備、雨水排水施設整備、駐車場整備、近隣大学監修の案内サインの設置（教え樽）、景観重要建造物の整備等、多岐にわたって行われている。総事業費は令和元年4月現在で17.5億円となっている。
　2つ目は、摂田屋地区の歴史・文化を感じられる修景整備（住宅等の外壁の張り替え、緑化等）に対し、補助金の交付を行う「街なみ環境整備助成事業」。近年建設された住宅の色合いの統一感のなさから、歴史を感じさせる雰囲気が失われつつあったため始めた事業である。平成31年3月現在で総額7,300万円の補助金を交付している。

　2）機那(きな)サフラン酒本舗の整備（摂田屋地区情報発信拠点整備事業）について
　機那サフラン酒本舗は、創業者吉澤仁太郎（1863年～1941年）が作り上げた全10棟の建造物群であり、登録有形文化財の鏝(こて)絵(え)（漆喰を用いて作られる浮き彫り細工）の蔵を有する。
　事業の衰退や継承がうまくいかず建物や庭園の管理が行き届かなくなっていたが、平成16年の中越地震で建物や造園に大きなダメージを受けたことにより、全国から寄付があり修復された。これを機に地域のボランティアによる庭園の清掃が始まり、改めて後世に遺すべき文化財と考え、平成25年に機那サフラン酒本舗保存を願う市民の会が結成された。平成30年には市が用地を取得し、市民と協働での保存・活用が始まった。現在改修が行われており、令和2年に観光施設としてプレオープンされる予定となっている。

人口：97,284人　

世帯数：36,444世帯　
　
面積：431.97平方キロメートル

　平成17年5月1日に、三条市、栄町、下田村の三市町村が合併し、現在の三条市が誕生した。新潟県のほぼ中央に位置し、上越新幹線や北陸自動車道、国道等の交通網が整備されており、県内の交通の要所となっている。越後平野が広がり稲作も盛んで、福島県境までひろがる豊かな国有林一帯は国定公園、県立自然公園に指定されている。産業では、三条鍛冶の伝統を受け継ぐ包丁や作業工具などの金物が有名である。

1）小中一貫教育導入の背景と経緯
　三条市は中1ギャップの解消を目指し、小中一貫教育を始めた。平成20年に小中一貫教育検討委員会を設置し、11月に小中一貫教育基本方針を策定。平成21年にモデル校で実践研究を開始。平成25年に小中一貫教育推進委員会を設置し、4月より三条市内の全小中学校で小中一貫教育を実施した。

2）三条市の小中一貫教育校について
　三条市が取り組んでいる小中一貫教育は次の2つの方式に分かれる。
（1）義務教育学校（校名：○○学園）　小中一体型の校舎で校長1人のもとに副校長、小学校教頭、中学校教頭がいる。前期課程6年、後期課程3年の1～9年生（三条市は大崎学園の1校）
（2）併設型小・中学校（呼称：○○学園、校名：○○小学校・中学校）　小学校と中学校それぞれに校舎があり、近隣の小学校1～5校と中学校1校で構成。1人の学園長の下に各学校長がいる。小学校6年、中学校3年（一ノ木戸ポプラ学園、三条嵐南学園ほか計8校）

3）小中一貫教育の取り組み
　三条市の小中一貫教育の取り組みとして、小中の教職員が協働でカリキュラム作成や小学校の教員が中学校で、中学校の教員が小学校で授業する「乗り入れ授業」などを行っている。こうした取り組みにより、教員は9年間の学びの接続を意識し、授業改善に繋がっている。また、生徒にとっても懐かしい小学校の教員の授業により、学習意欲が高まり、中学校の教員の専門的な授業により興味・関心の高まり、学習内容への理解が深まる等の効果がある。
　
4）小中一貫教育の利点と今後の課題
　小中一貫教育の利点は、教育課程の特例が認められていること（学習指導要領を超えたカリキュラムの先取り、順番の入れ替え等ができる）、1人の校長が9年間を見据えた教育を実施できること、中学校生活への不安軽減、ＰＴＡや学校運営協議会などの組織の一体化による効率化が図れること等がある。特に義務教育学校について、学校生活から上級生に対する下級生の憧れ意識と上級生の自己有用感の高まり、社会性を育むことが期待できる。
　三条市は今後の課題として、小中一貫教育のさらなる洗練のために地域との繋がりの強化や教職員の共通意識の醸成を図っていくこと、生徒にとってより居心地のよい学級づくりや授業改善等を掲げている。