民間マンションの耐震診断と耐震改修事業の助成を求める請願

更新日：2011年2月15日

助成制度の経過

　東京都では、「東京都耐震改修促進計画」を策定し、昭和56年以前の旧耐震基準で建設されたマンションの耐震化を促進し、災害に強い東京を実現することを目的として、耐震診断助成事業並びに耐震改修に関する助成事業を実施する区市町村に対し、都が事業費の一部を補助し、平成20年度から実施することとなりました。

請願内容

　当マンションくめがわは、昭和52年に完成しており旧耐震基準であるため、平成16年と平成19年の2回にわたり耐震補強工事を行なってきました。次に、3回目の耐震改修工事を平成22年に予定しております。
　しかし、残念ながらこの制度の実施については、多摩地区においては、一部の市のみの実施に留まり、大半の市は検討中であると聞いております。東村山市におきましても、耐震診断・耐震改修工事に対する助成制度がないため、我々住民の費用負担は非常に大きくなることが予想されます。また、今後東京都の耐震改修促進計画に従いまして、分譲マンション所有者より同様の助成要望が出てくることも予想されます。
よって、東村山市におきましても同様な措置を講じられるようお願いすると共に、都に対し単独補助が可能となるよう強く働きかけていただくようお願い申し上げます。