辺野古新基地建設の問題について沖縄県民の意思を尊重し、国民的議論を促進するよう国に求める陳情
更新日：2021年6月3日
陳情趣旨
私たちは東村山市議会で次の意見書を採択するよう求めます。
（1）地方自治の観点から、名護市辺野古新基地建設について国は沖縄県と誠実に対話すること。
（2）そのために、辺野古埋め立て工事をいったん中止すること。
（3）沖縄の米軍基地負担ならびに日本の安全保障のありかたについて、国民的な議論を行うこと。
陳情理由
1．沖縄の辺野古では、今も「粛々」と埋立てが強行されています。沖縄ではこれまで2回の県民投票、2回の県知事選挙、国政選挙等において、基地建設反対の沖縄県民の民意が繰り返しはっきりと示されてきました。にもかかわらず民意は一顧だにされず、国土の0.6％の沖縄に70％以上の米軍基地が集中しており、戦後76年が経過した現在もなお、住民の人権が蹂躙され地方自治が侵害されています。
沖縄県にのみ多大な負担を強いる今の日米安保体制は正常といえるのかどうか、疑問を持たざるを得ません。
米軍基地は、日本全体の安全保障と地方自治に関わることであり、沖縄だけの問題ではなく、全国民の問題です。「国の専権事項」では済まされない、ひとしく日本国民全体が考えなければならない問題です。憲法は個人の尊重と「充実した地方自治」の体制を保障しています。国が力で沖縄を従わせようとすることは、東村山市民としても決して許してはならないことです。
2．最大の問題である軟弱地盤については、地質のデータの隠蔽、虚偽答弁、恣意的操作が国会でも取り上げられ、科学的根拠がないまま、専門家グループ（辺野古調査団・代表立石新潟大学名誉教授）の疑問や指摘にも応えることなく、活断層の調査・解析もせず、世界でも初めてという水深90ｍの地盤改良工事にすすむのは無謀ではないでしょうか。
3．辺野古・大浦湾は生物多様性が豊かで、またさまざまなサンゴ礁の群生をみることができます。太古の時代からゆっくりと10万～50万年もの年月をかけてつくられました。環境省が重要度の高い海域として指定し、米国のＮＧＯミッションブルーから世界で最も重要な海域「ホープスポット」に認定されています。
しかし、2018年12月から始まった土砂投入は、周辺海域へ不可逆的な影響を与えます。土砂の堆積により海草やサンゴが死滅するだけでなく、ジュゴン、ウミガメ、幼魚など、海草藻場やサンゴ礁を餌場や隠れ場として利用する多くの生物に影響が及びます。工事を強行することは、世界的な生物多様性保全の流れに逆行し、かけがえのない地域の自然を破壊してゆくものです。一度失われた生物の多様性は、将来にわたって回復することはありません。
生物多様性を後世に残していけるかどうかは、人類が直面している切実な問題です。生物多様性豊かな沿岸域埋立ては、合理的な国土利用とはいえません。
以上
令和3年5月7日
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