国保税の多子家庭「均等割減免制度創設」に関する陳情書
更新日：2021年6月3日
新日本婦人の会は、1962年の創立以来、女性と子どものしあわせを願い、暮らしや平和、人権、ジェンダー平等など、全国で草の根から運動している国連ＮＧＯの女性団体です。東村山支部においても、生活者としての女性の視点から、税金の使われ方に注目してきました。
今、コロナ禍のもとで、生活困窮者となる市民が増えています。2008年から2009年には、製造業の派遣切りで男性労働者の困窮が「年越し派遣村」などで顕在化しました。新型コロナウイルスの感染拡大では、女性も含む自営業者、フリーランス、派遣、パートタイマ―、なかでも「自粛要請対象の飲食店」など、ありとあらゆる働き手の仕事・生活が厳しい状況に追い込まれています。
市が発行している「国保だより」の2021年4月号では、3月1日時点の国民健康保険被保険者が3万2071人で市民全体の約2割に該当（世帯数2万1692世帯）していることを明らかにしています。一方で2020年度の「東村山市国保税の財政状況」では、約2億2000万円の黒字決算としつつも、加入被保険者3万2275人の「国保税収納率は93.21％」とし単純計算でも「未納者」が2000人を超えていることがわかります。
特に「人頭税」のような“子どもの均等割”はコロナ禍のもとで子育て家庭、特に多子家庭の大きな負担になっています。“子育てするなら東村山”応援のための市独自の制度が必要です。
現状をご理解いただき、ご配慮いただきますよう、以下陳情致します。
陳情項目
1．国保加入者の多子家庭に対する市独自の減免制度をつくってください。
令和3年5月7日
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