第6次エネルギー基本計画の改定において、国へ意見書を提出することを求める陳情
更新日：2021年9月15日
趣旨（理由）
今、気候危機により人類の存続が問われています。地球の平均気温上昇は、パリ協定で約束された1.5℃に近づきつつあるともいわれています。今年の8月に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新の報告書では、地球温暖化が手に負えなくなる状況に危険なほど近づいており、その要因について「人間の影響を疑う余地がない」と断じています。気候危機に起因する災害は、すでに世界各地で起きており、人間のいのちを脅かしているだけでなく、生きるための農地や食糧を確保することへの影響もはかり知れません。
気候危機は、私たちが排出してきた二酸化炭素が主な原因であり、その8割以上がエネルギーに起因しています。未来への分岐点といわれる今、第6次エネルギー基本計画の改定は、気候危機対策の実効性を左右する大変重要なものとなります。気候危機は人類の存続に直結しており、緊急かつ最優先に考えるべき大きな課題であると考えています。
自然エネルギーへの転換
日本はほぼ100％のエネルギー資源を海外に依存していますが、輸入に関わる燃料などの持続可能性を考慮し、自給できるエネルギーにシフトすることが必要です。水力、風力、太陽光、地熱、バイオマスなど、日本の風土を活かした技術の確立が急務と考えます。国が姿勢を示すことで、自然エネルギーを安定して供給できる技術の開発も世界に先駆けて進むはずです。
石炭火力ゼロに向けて
石炭火力、石油火力、天然ガス火力の中で、最も二酸化炭素などの温室効果ガスを排出する石炭火力発電は、早期に廃止しなければなりません。
原子力ゼロを求める理由
東日本全体が破滅する可能性すらあった東京電力福島第一原子力発電所事故から10年経った今もなお、暮らしを奪われたままの方がたくさんいます。災害時に巨大なリスクとなる原子力発電を稼働させることは市民生活にとって大きな脅威です。未だ燃料デブリの取り出しもされず、汚染水の処理方法にも行き詰まっています。今ある施設の処分方法や処分地、処分コストも不明です。そもそも、原子力発電は火力に比べ熱効率が低く、常に約2/3のエネルギーは温廃水として海に捨てなければならず、海水温の上昇や海の生態系の攪乱を招きます。海を二酸化炭素吸収源から排出源に変えるともいわれています。このため気候変動の一因と考えられており、脱炭素を実現するための電力とはなり得ません。
これまで二酸化炭素を大量に排出し発展してきた日本だからこそ、脱炭素社会に向けて率先して行動する責任があります。省エネの推進と同時に、着実に脱炭素、自然エネルギーへの転換を進め、人類が持続可能であるために、東村山市から国へ意見書を提出することを求めます。
陳情事項
1．国は、脱炭素社会を早期に実現するため、第6次エネルギー基本計画の改定において、2030年度の電源構成比における自然エネルギーの割合を60％以上、石炭火力・原子力をゼロとしてください。
上記について、東村山市議会として衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣等への意見書の提出を求めます。
令和3年8月13日
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