「改修・解体工事に対する石綿対策の規制強化」に伴う石綿調査者の育成、調査・除去・処理への助成金を求める陳情書

更新日：2021年9月29日

陳情趣旨

　石綿（アスベスト）粉塵を吸い込むことによってガンを発症するリスクが高まり、石綿特有の病気「悪性中皮腫」は、厚生労働省調査でも2017年の死亡者数は1,555人、1995年の死亡者数500人と比較して3倍強に年々増加、今後もさらに増えると予測され、「肺ガン」や「石綿肺」なども含めると被害は深刻な状況です。
　石綿は建築基準法で耐火材として使用を義務付けられ、輸入量の第1のピークが昭和48年（1973年）頃、第2が昭和63年（1988年）頃のいわゆるバブル期にピークを迎え、使用が禁止される2006年までの輸入量は累計で約988万トンに及び、その8割が建材として使われました。
　国土交通省のまとめでは、石綿含有建材が使用された建物は、全国に約280万棟と推計されており、解体・リフォーム期は2018年頃から急激に増加し、2028年にはピークを迎えると予測しています。こうした状況を踏まえ、厚生労働省は2021年4月から「建築物・施工物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制」を強化（改正）しました。
　この改正により、全ての「床面積80平方メートル以上の解体工事または、請負金額100万円以上の改修工事」に対して、石綿の有無に関する事前調査が義務化され労働基準監督署への報告が必要となりました。また、2023年10月からは有資格者による調査も義務化されます。
　この石綿問題は、これまでにも飛散事故が起きており、私たち建設従事者だけでなくエンドユーザー（施主）や周辺住民へも健康被害を及ぼす問題であり、適切な調査、除去・処理を進めるうえでは、エンドユーザーの理解と費用負担が最大の問題です。また、自治体としても石綿の健康被害を煽り粗悪な調査と工事を迫る悪質業者の排除や震災などの災害が発生した場合に、瓦礫に含まれる石綿の飛散による二次災害を防ぐ為にも、適切な調査ができる有資格者の確保が必要であると考え以下の内容を求め陳情します。

陳情項目

一、適切な石綿調査が行える市内事業者・有資格者を育成するための助成制度を創設してください。
一、市民に適切な石綿調査が行える有資格者を紹介できる体制を確立してください。
一、石綿の事前調査に対する市民（エンドユーザー）や施工業者が利用できる助成制度を創設してください。
一、石綿の適切な除去・処理費用について市民の負担を抑えるための助成制度を創設してください。
一、市としても都や国に対し、石綿調査・除去・処理に対する助成を新設・拡充するように求めてください。
　
　令和3年8月27日