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国民健康保険の引き下げを求める陳情

更新日:2019年2月25日

1)陳情事項

 医療・後期分の均等割・所得割を廃止し国保料の引き下げを要望します

2)陳情理由

 「国保だより(昭和30年4月号)」は、東村山市の国保加入者が34,857人、加入世帯22,661との状況をもとに、「東京都と一緒に国保を運営していきます」と国保運営広域化を報じています。東村山の「標準保険料率」については、(1)医療分(所得割5.35%均等割34,000円)(2)後期分(所得割1.80%均等割11,400円)(3)介護分(所得割1.80%均等割14,000円)とされ、4月から値上げが提示されています。その実態は、これからの10年で段階式に1.3倍へ値上げしていく計画をベースに、国民健康保険加入世帯の負担増をすすめることを意味しています。
 いうまでもなく国民健康保険制度は、労働者らが加入する「協会けんぽ」や「組合健保」などの被用保険に入れない75歳未満の非正規労働者、無職の高齢者や障害者など低所得者が多く加入する公的医療保険です。自治体国保の加入者のうち65歳から74歳の高齢者は37.8%で「協会けんぽ」の6倍を超えています。高齢者が多いことから、自治体国保の1人当たりの医療費は約333,000円で協会けんぽの約2倍です。自治体国保の加入者1人当たりの平均所得は約86万円で、協会けんぽの6割程度と厚生労働省は集計しています。
 厚生労働省保健局の「国保事業年報」などによると、保険料は年々値上がりし、2016年度の加入者1人当たりの平均保険料約94,000円で、2000年度の約79,000円と比べて16年間で2割も高くなっています。それに対して、平均所得は約1,975,000円(2000年度)から約1,388,000円(2016年度)に3割減り保険料負担は年々重くなっています。
 「国保だより」の「国保の財政状況(そのまま引用)」では、平成28年度決算は歳出総額約185億4,000万円、歳入総額約189億円、差引額約3億6,000万円の黒字となりました。しかし、一般会計からの繰入れが14億円以上あるため、事実上の赤字体制は続いています。(原文のまま)これまでは、一般会計から必要額を繰入れて、毎年の収支は約6億円の黒字決算で推移してきました。この繰入の確保と、「均等割減免」があれば「払える国保」の改善が進みます。
 「東村山市の統計(平成29年度版)」では、(1)一人世帯22,473世帯、(2)二人世帯18,339世帯、(3)3人世帯11,688世帯、(4)4人世帯8,880世帯、(5)5人世帯2,484世帯となっています。問題は、子どもの多い世帯ほど保険料が高くなる均等割が国民健康保険にのみ存在していることです。医療保険によって負担や給付に大きな差があることは大きな問題です。国は、全国知事会から均等割の見直しを再三要望されながら、手つかずのままです。本来なら、子どもの均等割りなどを廃止し、国保料をせめて協会けんぽなみに引き下げるべきです。

 平成31年2月8日
陳情人    東村山市富士見町4-3-24
「富士見町のまちづくりを考える会」
代表 砂山 洋一

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