“千島列島は日本固有の領土である”と表明するよう政府に求める陳情
更新日：2022年11月30日
先日、ウクライナのゼレンスキー大統領およびウクライナ最高評議会は、北方四島における日本の主権を認めました。これは極めて意味のある出来事です。
北方四島の主権については、国際社会においてロシアの顔色を伺ってどっちつかずの立場をとる国もありますが、歴史的・国際法的観点から見れば正当な日本の領土であることは明らかです。しかし日本政府は戦後、北方領土なる国際的に概念の無い地域を作り上げ、北方四島のみの返還を求めてきました。そればかりか一度、択捉・国後すらも放棄しようとしました。
本来、千島列島は『千島・樺太交換条約』によって正式に日本の領土となっており、太平洋戦争中にロシア（当時のソビエト連邦）が国際法違反の密約の下、一方的に条約を破棄するという背信行為によって占領された事実があります。戦後、千島列島と南樺太はサンフランシスコ平和条約で一度放棄されましたが、そもそもソビエト連邦はサンフランシスコ平和条約に署名しておらず、その効力の範疇にありません。この事実を見れば、千島列島が日本の正当な領土であることは明白です。日本政府は正面から堂々と千島列島の主権を主張し、全面返還を求めるべきです。
昨今、尖閣諸島や竹島など中国・韓国との領土問題は過熱していますが、千島列島問題は国民意識にほとんど浸透していませんし、マスコミも報じません。これは日本政府が歴史的・国際法的観点からしっかり領土問題を教育現場で教えてこなかったことに起因しています。
それらを踏まえ、日本政府に対して以下を要請するよう、東村山市議会に求めます。
陳情内容
1．千島列島全島が日本固有の領土であるとの立場を明確にすること
2．ロシア政府に対して、千島列島全島の返還を要求すること
3．千島列島が日本固有の領土であること及びロシアによって不法占拠されているという事実教育を徹底すること
令和4年11月11日
東村山市議会議長 土方 桂 殿
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