ウクライナ避難民受け入れに関する陳情
更新日：2022年3月15日
2022年2月24日、ロシア連邦はウクライナに対して進行を開始しました。国連憲章を踏みにじる蛮行であり、完全な侵略行為であることは言うまでもありません。欧米各国は早期にロシアに対して強い抗議・非難を表明しており、つい最近には日本政府もロシアに対して明確に抗議すると表明しました。また、ロシア連邦の軍事侵攻に対する非難は国家間にとどまらず、全国の自治体でも次々とロシア連邦に対する非難決議が採択されています。当市においても3月4日に「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議」を全会一致で可決しており、当市のスタンスを内外に向けて示した極めて妥当な判断だと思います。
さて去る3月、岸田総理大臣はウクライナ避難民の受け入れを表明しました。これは困難な状況にある欧州の友人に連帯する力強いメッセージになったと思います。今後、ウクライナ避難民の中から希望する人々が日本に入国してくることが想定されます。しかし実際にどれほどの避難民が入国するのかはい未だ不明で、日本には僅かしか来ないかもしれないし、予想以上の避難民が来る可能性も否定できません。避難民の受け入れ人数は各自治体との協議の上で割り振られると思いますが、少数多数問わず、日本は可能な限りの避難民を受け入れ、国・自治体・国民が一丸となってウクライナの人々を支える姿勢を見せるべきと考えます。
そこで、日本が多数の避難民を受け入れたと想定し、以下の点を東村山市に求めます。
陳情内容
1. 東村山市としてウクライナ避難民の受け入れを表明すること
2. 避難民向けに住居や最低限度の生活を保障する給付金を検討すること
3. 中長期的に避難民の受け入れ態勢を維持すること
令和4年3月15日
東村山市議会議長 土方 桂 殿
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