消費税の適格請求書等（インボイス）保存方式導入中止・延期を求める陳情について
更新日：2022年6月7日
陳情理由
新型コロナウイルスの感染者が減少傾向にあるものの、現段階でも予断は許されない状況が続いています。私たち市民は、これまで経験したことのない緊急事態宣言により、経済活動は人為的な抑制を余儀なくされ、急激かつ大幅な景気後退となっており、東村山市に於かれましても、様々な地域経済対策を打ち出し、立て直しを図っておられます。
こうした状況で、政府は令和5（2023）年10月からの適格請求書等保存方式（以下、消費税インボイス制度）の実施に向け、昨年10月よりインボイス発行事業者の登録を開始しました。
この消費税インボイス制度とは、事業者の発行する請求書・領収書等に「登録番号」を記載し、消費税を明確に管理することで、消費税の仕入税額控除を厳格化する制度です。「登録番号」を記載できるのは、消費税課税事業者に限られているため、免税事業者は自ら課税事業者になる選択を強要される可能性があり、ほぼすべての商取引に影響を及ぼします。
消費税は、中小零細事業者ほど価格に転嫁できず、身銭を切って支払う税制であり、政府も「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（令和3年3月31日まで）」で対策していますが、実際の商取引では弱い立場にある事業者は、価格に転嫁できない状況が続いています。こうした状況の中で、消費税インボイス制度を導入することは、小売業をはじめ、建設業・農業・サービス業など、個人事業主から法人中小零細事業者まで、地域経済へのダメージは計り知れません。
日本商工会議所が令和2（2020）年6月に会員へ行った調査でも「消費税率引き上げ後、3割の事業者が売上減少。さらに新型コロナウイルスの影響で8割超の事業者が売上減少、今後の見通しについても約7割が減少する」と回答しており、同団体は「食料品を扱う事業者のみならず、全ての事業者に対して、経理・納税方法の変更を強いるとともに、500万者を超える免税事業者が取引から排除されるおそれがあるなど、影響は極めて広範囲にわたる。慎重に検討すべき」と政府へ意見しています。加えて「全国青色申告会総連合（青色申告会）」や「日本税理士会連合会」、「中小企業家同友会全国協議会」も見直しを求めています。
以上の趣旨から、この状況の下で消費税インボイス制度を強行すれば地域経済は、ますます減退することとなります。東村山市として地域経済を守る観点から、地方自治法第99条の規定を活用し「消費税インボイス制度」の導入を中止、または延期について意見書を国に提出してください。
陳情事項
一、貴議会から政府に対し、消費税の適格請求書等（インボイス）保存方式の導入を中止、または延期すべきという意見書を提出してください。
令和4年5月19日
東村山市議会議長 土方 桂 殿
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