国民健康保険税のこれ以上の負担増を止め誰もが払える国保税にすることを求める陳情
更新日：2022年2月24日
2022年4月からの国民健康保険税の再値上げが検討されています。コロナ禍が続く中、多くの市民からはこの状況での国保税の更なる増額について、疑問や生活圧迫への不安が広がっています。
一方で国では、この間の子育て世代を含む国民の切実な要望に押される形で、2022年度より全世帯の未就学児を対象に均等割り保険料の軽減を行う予定となっています。
これら国の趣旨を受け、さらに各自治体の「住民の福祉を守る」視点から、コロナ禍で困難を抱えている子育て世帯に対し、総合的な視点での生活相談窓口の創設、生活への援助などを検討してください。市独自の追加支援策もお願いいたします。
私たちは、憲法に保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」と「平等に医療を受ける権利」を守る立場から、東村山市に対し以下の陳情をお願いします。
陳情事項
- 過度な差し押さえは行わず、納税について相談の機会や、生活支援も視野に入れた相談窓口の創設を検討すること。
- 特に負担の大きくなる、子どもの均等割りについては2022年からの国の制度に加えて、市独自の減額や免除の制度を更に検討すること。
令和4年2月9日
東村山市議会議長 土方 桂 殿
このページに関するお問い合わせ
議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話：市役所代表：042-393-5111（内線3905～3906）
ファックス：042-397-9436
この担当課にメールを送る（新規ウィンドウを開きます）
議会事務局のページへ
