第3次東村山市環境基本計画における2030年の温室効果ガス削減目標（2013年比）を60％以上とすることを求める陳情
更新日：2022年8月29日
陳情趣旨
第3次東村山市環境基本計画における2030年の温室効果ガス排出量削減目標を2013年比60％以上とすることを市議会として求める。
陳情理由
近年、世界中で熱波や山火事、大型台風等による大規模災害が起こるなど、気候変動の影響を肌で感じるようになっています。日本政府は、2020年に2050年温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボン・ニュートラル宣言をし、2021年に「2030年温室効果ガス削減目標（2013年比）を46％とし、さらに50％の高みをめざす」と示しました。一方、国連環境計画は「各国が示す2030年温室効果ガス削減目標を達成したとしても、世界平均気温は産業革命前と比べ今世紀末までに2.7度上昇する」と報告しました。それを受けて、2021年11月に閉会した国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）では、参加国が気温上昇を1.5℃に抑える努力をすることが合意され、各国に対し2030年の目標を再検討・強化し2022年末までに提出することが求められました。
現在の東村山市の温室効果ガス削減目標（2013年比）は37％ですが、仮に、日本政府と同じ46％（2013年比）へ引き上げたとしても、1.5℃目標とは整合が取れません。ドイツのシンクタンク（クライメート・アクション・トラッカー）の報告書によれば、1.5℃目標と整合させるためには、日本は温室効果ガスを62％（2013年比）削減する必要があるとされています。既に約1.2℃気温上昇した現在でも、世界中で様々な異常気象による災害が発生しています。気温上昇を1.5℃以内に抑えることは、私達や子供達が安全に生きていくためにはとても大切なことです。しかし、このままでは、早ければ2030年には1.5℃に達してしまうという予測もあります。2030年までにどの程度温室効果ガスを削減できるかが、気候変動対策において極めて重要です。
以上の理由から、東村山市の温室効果ガス削減目標（2013年比）を60％以上としていただくよう求めます。二人の子供を育てる親として、子供達や将来世代が安心して暮らしていける未来を残すために、この陳情を採択していただけるよう、よろしくお願いします。
参考
：クライメートアクショントラッカー（ＣＡＴ）「日本の1.5℃ベンチマーク」
https://climateactiontracker.org/documents/849/2021_03_CAT_1.5C-consistent_benchmarks_Japan_NDC-Translation.pdf
令和4年8月15日
東村山市議会議長 土方 桂 殿
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