要支援者への予防給付を市町村事業とすることについての意見書提出に関する要望書
更新日：2013年12月20日
日頃は当会の活動にご理解・ご協力を頂き心から感謝申し上げます。
さて、今、社会保障制度審議会の場に、介護保険制度の根幹にかかわる政府案が提案されております。中でも、「要支援者を介護保険制度の給付対象からはずし、市町村の支援事業に委ねる」との提案は介護保険制度の理念を壊しかねない制度の変更であり、市町村の財政上、事務上の負担も軽視できないものと考えます。
厚生労働省は11月14日に開催した社会保障審議会介護保険部会に「予防給付のうち市町村事業に移すのは訪問介護、通所介護のみとし、訪問看護や訪問リハビリなどは予防給付として継続することを提案しました。
これは全国の市町村議会から意見書があがったことや「家族の会」が支部代表者会議アピールなどで警鐘を鳴らしたことが一定反映したものです。
しかし、訪問介護と通所介護は予防給付の約90％にあたり、要支援外しの本質は変わっていません。
私ども「家族の会」は10月に開催しました支部代表者会議において別添のアピールを採択しました。
アピールでは上記「介護保険からの要支援外し」と「一定以上の所得のある人の利用料を2割に引き上げる」との提案を取り下げるよう強く求めております。
貴職及び貴議会におきましてぜひ、当会アピールの趣旨をお汲み取り頂き、政府及び衆参両議会議長に対し意見書を提出いただきますようお願い申し上げます。
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