軽度・中等度難聴児補聴器給付事業開始に関する陳情
更新日：2014年11月28日
趣旨
聴力障害で手帳の交付を受けられるのは、6級からで両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの（40cm以上の距離で発声された会話を理解し得ないもの）又は一側耳の聴力レベルが90デシベル以上、他側耳の聴力レベルが50デシベル以上のものとなっている。障害認定の対象とならない50デシベルから70デシベル未満の中等度難聴者は、日常生活でも会話などに支障をきたすことが多くなる。大人の場合は、30デシベルから40デシベルの軽度難聴者は、日常会話にはほとんど支障がないが、言語の獲得が不充分な幼児や新しい知識を学んでいく児童にとっては、将来大きな問題に発展する可能性がある。
子どもに軽度の難聴等がある場合、日常会話にそれ程困らないため、家族や本人も気づかず、発見が遅れたり、発見されても重要視されないという問題がある。会話の一部は聞こえても一部は聞こえないという困難さがあり、理解できる場合があるため、まわりの人からみると「聞こえている」と誤解されることがある。会話が理解しにくいという困難さがまわりの人に理解されにくいという問題点を抱えている。
具体的な問題点を上げると
・声が大きいと聞こえやすいが、小さいと聞こえにくい
・距離が近いと（1～2ｍ）聞こえやすいが、離れると聞こえにくい
・静かな場所は聞こえやすいが、周囲に騒音があると聞こえにくい
・ゆっくりした話は理解しやすいが、早口の話は理解しにくい
・知っている言葉は理解しやすいが、初めて聞く言葉は理解しにくい
・相手が1人だと理解しやすいが、複数になると理解しにくい 等々
上記のことから、新しい言葉や知識を学習する時期にある子どもにとって、難聴があるということは大きな問題で、適切な支援がないと学業の問題に発展する可能性がある。まわりの人が聞こえの問題に気付かず適切な支援ができないと、子供は新しい言葉を獲得できなかったり、集団での会話に参加できなかったりと、小さなつまずきをしやすくなり、それらが繰り返されると不安になり、意欲がわからなくなり、消極的になる恐れがある。自我の成長や社会性の成長に影響を及ぼす場合もあるので、聴力低下の早期発見と適切な支援や教育的な配慮が必要。軽度難聴等が発見された場合も、定期的に聴力の検査をし、難聴の進み具合（個人差がある）など調べ、それに応じた対処も必要となる。
以上の問題点を重視した専門家達が、それぞれの立場から難聴児の支援のため運動を起し、その結果、身体障害者手帳の対象とならない聴覚障害のある幼児児童への補聴器給付事業が全国各地で開始され、東京都でも25年7月にスタートした。26年度も7月に東京都から各区市町に制度の申請をするか問い合せがあり、多摩地区でも東村山市を含む4市以外は、全て支援事業を開始又は予定している。
東村山市でもぜひ子供たちの将来を見据えて、早急に開始に踏み切っていただきたい。
平成26年11月13日
陳情人
東村山市青葉町2－38－8－704
福田 繁美
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