消費税率10％への増税の中止を求める陳情
更新日：2015年2月27日
陳情事項
消費税率10％への増税の中止を求める意見書を政府及び関係大臣に提出していただきたい。
陳情の趣旨
日頃市民生活の向上と福祉行政に尽力されていることに感謝申しあげます。
昨年4月より国民世論の強い反対のなかで消費税率8％増税が実施されて11カ月になりますが、円安誘導と増税の影響で食料品と生活必需品の値上げが行われて市民は生活費を切り詰めてやり繰りで耐えるしかありません。こうした現状でも更に2017年4月には景気がどうなろうと10％増税では生活の見通しがたたないばかりか日本の経済は増税不況で立ちいかなくなります。
2014年の1月～3月のＧＤＰ（国内総生産）は増税前の駆け込み需要で前年同期比2.9％でしたが、4月～6月期は△0.2％。さらに7月～9月期は△1.2％です。10月～12月もマイナスが予想されます。消費税8％を中止してもとの5％にもどすことが落ちこんだままの景気を回復させる道です。
資本金100億円以上の巨大企業がまともに税金を払っていない実態があります。
イ、日本の富裕層と多国籍企業は海外で大きな事業による利益を上げていますが、政府は課税できずにいます。タックスヘイブン（租税回避地）を悪用して税逃れしています。他の先進国との国際協調で適正課税が可能です。
ロ、「受取配当金益金不算入制度」
子会社及び関係会社の株式売却には非課税。他社への投資による利益は50％益金不算入。
以上の様な不公平な税制が国の財政を壊す原因になっています。法定税率による適正な納税が実行できれば、消費税増税は全く必要がなくなります。
東村山市内の建設関連業の集積地域の実態はどうでしょうか。
（1）建設業者は、低単価・低賃金などの理由により2014年4月の消費税増税以来、仕事と暮らしを直撃しています。また増税された消費税をお客さんに転嫁出来ず経営を圧迫しています。建設職人は低賃金によって実質賃金は上がっておらず、この上更に消費税を10％にされては、今以上に暮らしを圧迫し生活するのも困難になります。
（2）5％の時の3月中に契約したが4月に親会社の指示で追加工事を受注した工事代金の消費税は5％でしか貰えなかった。
こうした実情から消費税増税は中止していただきたい。
平成27年2月12日
陳情人
東村山市久米川町2－22－94
庶民増税に反対する東村山連絡会
代表 飛田 重夫
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