ハンセン病から学ぶ～命と心、平和について学校教育の推進について～
更新日：2015年12月2日
陳情趣旨
国立ハンセン病資料館は、平成5年、旧高松宮記念ハンセン病資料館として開館いたしました。旧資料館は、ハンセン病の1世紀にわたる隔離政策を中心にした歴史を後世に伝え、ハンセン病の真の解決と、21世紀に生きる多くの人たちに、命と心と平和について考えていただけるように、多磨全生園入所者が自ら資料や資金を集め、運営にあたって参りました。
私たちは、この資料館設立によって、ハンセン病の社会への理解や関心が深まったと考えています。その証拠が、90年近く続いた「らい予防法」の平成8年の廃止、そして平成14年のハンセン病違憲国家賠償請求訴訟の熊本判決だと確信しております。
その後、私たちをめぐる環境も大きく変化し、前進を見つつありますが、いまだにハンセン病に対する間違った考え方には根強いものがあり、ハンセン病問題の歴史を後世に伝えるために、国立館としてリニューアルしてからも変わらぬ努力を続けております。
とくに資料館の発足当初から、東村山市教育委員会や市長等にはたらきかけて、市内の小・中学校における、ハンセン病問題を通して、いじめや命の大切さを考える人権教育の実施に鋭意協力をしてまいりました。また、近隣の市町、都内の学校や遠くは関西地方からの修学旅行の生徒も来館し、年間5～6千人の子ども達が資料館で人権について勉強しております。
東村山市でも平成14年に不幸な事件が起こりました。それを契機にして市内の小・中学校でも人権に関する問題を授業に取り入れていただく機運が高まりました。しかしながら、事件の記憶も薄れた平成27年になると、市内の中学校は、納涼祭や全生園祭り、人権の森の清掃・絵画展などのボランティア活動への参加はありますが、以前に比べて人権教育への具体的な取り組みが少なくなっているように思うのです。
国立ハンセン病資料館は、小・中学校における人権教育の教材として語り部ＤＶＤやパンフレット等を配布して、児童・生徒が資料館を訪れる貴重な機会に、語り部との対話、資料館の見学が効果的に行えるようにしています。また多くの児童・生徒が来館しやすいように無料送迎バスも配車しています。また、平成30年度より道徳教育の教科が予定されていますが、その教科書の中にハンセン病問題を取り入れて欲しいと文部科学省にも働きかけています。
私たちは、ハンセン病問題の人権教育を通して、いじめや命を粗末にするような子を一人でもなくせればよいという思いで誠心誠意取り組んでおります。貴議会におかれましても、私たちの思いを心にとめて、次の陳情項目について改善をはかってくださるよう陳情申し上げます。
陳情項目
- 市内の公立の小学校、中学校・高等学校と私立の中学校・高等学校にハンセン病問題を通しての人権教育に取り組み、いじめや自殺者を一人も出さないように努力して下さい。
- 学校教育は、家庭と学校と社会が責任を負うものと考えております。保護者やＰＴＡのみなさまにもハンセン病問題に生徒と一緒に取り組んでいただくようご配慮をお願い致します。
- 三．教職員のハンセン病問題に対する研修を行って下さい。
- ハンセン病問題を通しての人権教育を東村山市の特徴ある政策事業として街づくりに生かし、全国の「人権教育モデル都市」を目指して下さい。
以上
平成27年10月27日
陳情者 東村山市青葉町4－1－13
国立ハンセン病資料館
管理運営者 公益財団法人日本科学技術振興財団
館長 成田 稔 外2名
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