安倍内閣に対して、「安保関連法」の廃絶を求める意見書に関する陳情
更新日：2015年12月2日
また、129人もの市民が亡くなるという悲惨な事件が、今度はフランス・パリで発生しました。私たち人間は一体何時になったら平和な日々を送ることが出来るのでしょうか。
「力」に対して「力」を行使するということは、その束の間、均衡が保たれるように見えても永遠に続くものではないことは歴史が嫌というほど示してきたことです。
この悲惨な事件の大きな要因には、アメリカによるイラクへの侵略がありました。周知のように「大量破壊兵器」などどこにもなかったのです。そして日本も参加しました…。
侵略戦争を曲がりなりにも反省し、紆余曲折があるものの、戦後70年、「平穏な日々」を築いてきた日本は、いままた、「安保法制」を掲げて、「戦争ができる国」へと着々と歩みを進めています。沖縄の人々には70％以上の米軍基地を力ずくで押し付けながら。
私たちはこれまでの陳情でも訴えてきましたが、「安保法制」は憲法違反であり、戦争に巻き込まれていくものであり、侵略への道を切り開いていく法制です。
国会で成立させた手法も、「安保法制」そのものの実態が象徴しているように、権力に刃向かうものはねじ伏せ、辺野古に見られるように、解決もしていないのに原発再稼働を進めるように、安保法案「採択」の議事録まで「改ざん」して「成立」させたものです。
いま安倍政権は、とことん民意を無視し、あらゆる詐術を使い、強権を発動し、「民主主義」そのものを破壊して、自分たちの思いを遂げようとしています。最早「ファシズム」といってもよい状況に至っているのではないでしょうか。
自民党、公明党の市議のみなさん、圧倒的多数派なら何をやっても良いのですか。このような状況においても、まだ「正当性」を主張するのですか。憲法遵守という責任を放棄するのですか。結果責任をとれるのですか。市議として恥ずかしいとは思いませんか。
以上のことから下記の要旨について決議し、地方自治法99条により、東村山市議会の意見書として、安倍首相、衆議院議長、参議院議長に提出して下さい。
要旨
一、安倍内閣に対して、「安保関連法」の廃絶を直ちに求めて下さい。
以上
平成27年11月17日
陳情者 東村山市萩山町5－3－4－503
みんなの憲法委員会
篠原 勇 外10名
このページに関するお問い合わせ
議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話：市役所代表：042-393-5111（内線3905～3906）
ファックス：042-397-9436
この担当課にメールを送る（新規ウィンドウを開きます）
議会事務局のページへ
