安倍政権が衆議院に提出した《安全保障関連法案》の撤回を求める意見書に関する陳情
更新日：2015年6月4日
「日本の民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙である。もはや『辺野古』は沖縄だけの問題ではない。私たちは今、この国の民主主義の在り方を問うている。」
5月17日、飛行場移設に伴う新基地建設に反対するために開かれた「沖縄県民大会」、における決議文の一節です。私たちは、「日本国」を守ると言いながら、沖縄に70％以上もの米軍基地を押し付けています。これが私たち「日本国」及び「日本人」の《民主主義》の実態です。
辺野古移設を強行している安倍内閣はその3日前、恒久法として《安全保障関連法》を閣議決定し、翌日、世論の動向を無視して衆議院に提出しました。
国会議員の妻から、同法案について、有権者や後援会に説明するために内容を知りたいと求められた麻生財務大臣が、同法案を作った専門家中の専門家である政府高官を派遣して説明させたところ、説明を聞いた妻が「全然わからなかった」といった11の法案です。
安倍首相は、法案提出後の記者会見で“70年前、私たち日本人が立てた不戦の誓いを守り続ける。国民の命と平和と暮らしを守り抜く決意のもと、平和安全法制を閣議決定した”“米国の戦争に巻き込まれることは絶対にありえない”などと述べました。
《安保法案》は、他方面から、違憲である、戦争に巻き込まれる、戦争をする国になる。自衛隊を地球規模に派遣出来る等多くの批判が寄せられました。しかし安倍首相は、これまで《安保法制》と呼んでいたものを《平和安全法制》と称しました。
かつて小泉首相がイラク戦争にいて「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域である」と詭弁を弄しましたが、安倍首相のこれらの言葉も“詐術”に等しい。
これまでの日本の「平和主義」と反するのに《積極的平和主義》と称え、武器等の輸出を禁じた「武器輸出三原則」は《防衛装備移転三原則》と呼び変え、《国際平和支援法》等もしかりです。
安倍内閣は、首相や官房長官など少数の閣僚だけで、自衛隊の海外派遣や武力行使を決定出来る《国家安全保障会議》を発足させて、議論の結果は《秘密保護法》によって国民に開示しません。東京新聞の記者等として20年以上も自衛隊を詳細に取材してきた半田滋編集・論説委員は、著者「日本は戦争をするのか」の中で、具体的な例を列挙し『このように特定秘密保護法が存在しない時点でも、政府は十分過ぎるほど情報を隠し、出し渋り、臆面もなくウソをつき続けてきた』と明らかにし、イラク派遣などを主題にした「『戦地』派遣－変わる自衛隊」では、「自衛隊の海外派遣は、でたらめなシビリアンコントロールのもとに行われ、事実上、無法状態に近い。」と指摘していました。
その一方、自衛隊を「我が軍」と呼んだ安倍首相は（後に訂正）、国会で中国を侵略したのかという認識を問われて、「歴史認識については、歴史家に任せるべきである」と、述べ、20日の党首討論においても侵略戦争について明確な答弁を行っていません。また、安倍首相は、海外派遣における自衛隊員の《リスク》についても説明を行っていません。
私たちは今、日本政府が、自己認識も定めないまま、《戦争する国》へと突き進み、冒頭の沖縄が示しているように日本の《民主主義》がさらに破壊されつつあると考えます。
私たちは先に、《集団的自衛権》の閣議決定の撤回を求める陳情を提出しました。残念ながら不採択とされものの、当審議では党派を越えた心ある答弁もありました。
熊木委員が、「関連法案の改定前に、（集団的自衛権の）閣議決定を根拠とした《日米防衛協力指針》の見直しを行わないこと求めるもう一つの陳情に賛成してくれたことです。
そこで、公明党の市議の皆さんにも訴えます。《安保法制》がここまできた直接の要因は、公明党が集団的自衛権行使の閣議決定を容認したところにあります。北側副代表は、その《落としどころ》を探るために外務省を使って、公明党が容認出来るよう《新三要件》を作成させたのです。この過程から山口代表は外れていました。
世論も慎重審議を求めています。東村山市議会の市議の皆さん。そして公明党の皆さん。良識をもって審議して下さるよう改めて訴えます。
以上のことから下記の要旨について決議し、地方自治法99条により、東村山市議会の意見書として、衆議院議長、参議院議長、安倍総理大臣、防衛大臣の提出して戴けますよう宜しくお願い申し上げます。
要旨
本年5月14日に、安倍内閣によって閣議決定され、同15日に衆議院に提出された《安全保障関連法案》のすべてを撤回することを求めます。
以上
平成27年5月21日
陳情人
東村山市萩山町5-3-4-503
みんなの憲法委員会
篠原 勇
外4名
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