国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書
更新日：2017年2月24日
陳情趣旨
政府は、2017年4月予定の消費税率10％引き上げを2年半延期し、2019年10月に実施すると決定しました。8％増税によって戦後初めて2年連続で個人消費がマイナスになりました。増税と、年金カット・医療・介護など社会保障費負担増、そして賃金低下、物価上昇の三重苦のもとで、暮らしと地域経済はどん底の状況です。
このような状態で消費税10％への引き上げを30か月延期したところで、私たちの暮らしや地域経済が好転する保証はまったくなく、貧困と格差などが広がるばかりです。
また、消費税率10％引き上げと同時に実施を狙う「軽減税率」などには重大な問題があります。
そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。日本国憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請しています。
消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただすべきです。軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、税金は暮らしや社会保障、地域経済振興優先に使い、内需主導で家計をあたためる経済政策をとるべきです。そうすれば、社会保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれます。
私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税10％への引き上げを中止するよう強く求めます。
以上の趣旨から下記事項について陳情致します。
陳情事項
1、2019年10月の消費税率10％引き上げを中止するように求める意見書を政府に送付していただくこと
平成29年2月6日
陳情人 東村山市本町4－13－1
新日本婦人の会 東村山支部
支部長 黒田 せつ子
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