インボイス制度再検討を求める陳情
更新日：2021年11月26日
陳情趣旨
免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものです。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育ちません。
コロナ禍で時短・自粛営業を余儀なくされ、地域経済が疲弊する下で、中小企業・自営業者の経営危機が深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。
2021年11月1日現在、下記の団体が「廃止」「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。
日本商工会議所→凍結 全国建設労働組合総連合→廃止
全国商工団体連合会→廃止 日本米穀商連合会→廃止
日本税理士会連合会→見直し 農民運動全国連合会→廃止
全国中小企業団体中央会→廃止 全建総連→見直し
全日食チェーン商業協同組合連合会→廃止 全国青年税理士連盟→見直し
中小企業家同友会全国協議会→廃止 税経新人会全国協議会→中止
東京税理士政治連盟→廃止
新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても、地域に根ざして活動する中小業者の存在が不可欠です。「税制で商売をつぶすな」の願いを込め、陳情します。
陳情項目
2023年10月1日から導入される「インボイス制度」の中止を、東村山市から国に求めてください。
令和3年11月10日
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