原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める陳情

更新日：2018年5月30日

◆陳情事項

　地方自治法第99条の規定に基づき、「原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める意見書」を、国会、内閣総理大臣、経済産業大臣に提出してください。

◆陳情理由

　2011年3月の原発震災から7年が過ぎました。東京電力福島第一原子力発電所の非常事態宣言は、未だに発令中です。原発重大事故は、自然環境にも、人間社会にも、大きな影響を及ぼします。
　世界の潮流は、自然エネルギーへと大きく舵を切っています。原発のコストが急騰する一方で、太陽光発電、風力発電のコストは加速度的に低下しています。太陽光発電、風力発電の累積導入量を合わせると、既に原発の2倍を超えています。また、節電や効率化、ＣＯ2を排出しない自然エネルギーへの投資によって、世界は新しい経済成長へと踏み出しています。
　日本も、急拡大する太陽光発電と風力発電、潜在能力が高い水力・揚水発電、地熱、バイオマス等を活用し、自然エネルギーを主役とする地域経済社会そして電力を地産地消する地域分散型エネルギー社会へと変革する時です。他の先進国同様、気象予測による電力取引、系統の広域化、需要管理等のシステムを並行して導入することで、電力の安定供給は可能です。
　拠って、地方自治法第99条の規定に基づき、下記の施策を含む「原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める意見書」を、国会、内閣総理大臣、経済産業大臣に提出してください。

1．現在見直し中の「エネルギー基本計画」に原発ゼロを明示し、自然エネルギーを最重要・主力電源と位置付け、これまでの目標値「2030年に22～24％」を2倍以上に引き上げること
2．自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入するため、太陽光・風力などの地域電力を優先して送電線に接続・給電、営農型太陽光発電の促進支援、環境アセスメントの規制緩和等を行うこと。
3．地域分散型エネルギー社会をめざす上で、重要な役割を果たすエネルギー協同組合の法整備と創設及び設立支援等を行うこと。
4．電気料金で賄っている、停止中の原発の巨額の維持・管理費、原発事故の賠償費、原発推進税の徴収を止め、電気料金を軽減すること。
5．有識者を含めた推進会議において、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換工程表を策定し、内閣の推進本部のもと国を挙げて実施すること。
　
平成30年5月14日
陳情人　　東村山市恩多町4-14-2
吉森　弘子
外5名