都市再生機構における「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定を求める意見書提出に関する陳情
更新日：2018年5月30日
東村山市議会においては、日頃より公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）居住者の居住の安定確保にご尽力をいただき心より感謝申し上げます。
1）陳情趣旨
私たちの要望をご理解いただき、下記要望事項についてを都市再生機構に実施させるよう内閣総理大臣、国土交通大臣に対し、意見書を提出していただきたく陳情いたします。
1．都市再生機構は、公営住宅収入層に準ずる低額所得世帯に対し、機構法第25条4項「家賃の減免」条項
を実施すること
2．都市再生機構は「団地別整備方針書」の策定にあたっては、東村山市を含め各団地自治会と十分に話し
合い、それぞれ三者合意を得ること
2）理由
いま私たち公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）居住者は、高齢化と収入低下のなかで家賃負担の重さに悩み、居住に対しても不安をいだいています。
昨年9月、全国公団住宅自治会協議会が全国一斉に「第11回団地の生活と住まいアンケート」調査を実施しました。
この調査結果によると、南台団地（189戸）、回収率80％では、世帯主75歳以上が27％、60歳以上では57％を占め、一人世帯が53％に上り年金受給世帯が59％です。年収は62％の世帯が353万円未満（45％が242万円未満）に対し、家賃は4～6万円台63％、7～9万円が29％、10万円以上が9％です。年金だけが頼りの世帯39％では収入の半分を家賃に充てています。77％が家賃負担が重い（たいへん重い36％、やや重い41％）と答えています。
グリーンタウン久米川（945戸）は建替え団地ですが、91％が家賃負担が重い（たいへん重い46％、やや重い45％）と答えています。
富士見台団地（209戸）では、アンケート結果によると「公団住宅に住み続けたい」との思いは、世代の違い、居住年数、収入、どの観点から見ても一番の願いでしたが、その一方で「公営住宅に住み替えたい」との回答も散見され、世代的には高齢世帯、収入では「242～353万未満」に集中していました。
高い家賃を反映してか、空家率は富士見台団地が14.3％、グリーンタウン久米川が12.0％、南台団地が10.6％です。
都市再生機構は市場家賃を原則としながら、その公共的使命から機構法25条4項に「規定の家賃の支払いが困難な者には減免することができる」と規定しています。公団住宅居住者の多くが公営住宅収入層であることを政府・機構とも認めながら、この条項は空文化され実施されていません。この条項の実施を強く求めます。
都市再生機構は団地の統廃合、住戸の削減をめざして、2018年度末までに「団地別整備方針書」の策定を進めています。私たち居住者は団地コミュニティを培い、多くが末永く住み続けたいと願っています。上記アンケートにおいても南台団地では60.2％、グリーンタウン久米川で69％、富士見台団地で70.6％が永住希望を表明しています。団地の再整備計画づくりにあたっては、検討の段階から東村山市を含め居住者自治会と十分に話し合い、三者合意の上の策定を求めます。
平成30年5月14日
陳情人 東村山市富士見町1－14－10－203
南台団地自治会（代表者）
中居 睦子
外2名
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