日米地位（軍事）協定の抜本的見直しに関する意見書についての陳情
更新日：2019年11月28日
「日米地位協定」は、周知のように「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」が正式の名称である。従って「日米地位（軍事）協定」と記す。
前記安保条約の前文には、「日本国及びアメリカ合衆国は（略）、民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護すること」と明記し、日米地位（軍事）協定においても、十六条に「日本国において、日本国の法令を尊重」と明記している。
しかるに、国内の実情は、日米地位（軍事）協定そのものによって米軍関係者の事件、事故の多くが刑事責任も問うことができず、少なからず事故を起こしているオスプレイが、航空法に定められた最低安全高度を違反しても止めることができない。また、米軍基地内で環境汚染が発覚しても、米軍に立ち入りを拒否されている。
にも拘わらず同協定は、1960年に締結されて以来、改定されていないし、日本政府は改訂交渉を提起すら行っていない。
日米弁護士連合会が、米軍が駐留しているドイツとイタリアを実地調査し、受け入れ国が基地の管理権を確保し、自国の国内法を米軍に適用していることが解った。
さらに、植民地支配した韓国に対して、謝罪も反省もせず、外務省事務次官が、植民地支配は韓国に恩恵を与えたと記者会見もして締結した“日韓条約”を盾に、いまも韓国を“格下”と見るような安倍首相、その韓国では、日本と同様に米兵による殺人、強姦、放火、強盗、交通違反などが、韓米相互防衛条約と韓米地位協定錠の下、刑事責任なども問えず横行していた。韓国政府は粘り強い交渉し、1995年、そでまでの改定をさらに推し進め、前記犯罪など12種について、起訴前に身柄を韓国側に引き渡せるよう改定させ、主権国家としての地位を奪還している。安倍連立政権はこうした彼我の違いをどのように弁明するのでしょうか。
本土の私たちが、国内米軍基地の70％以上を押し付けている沖縄の県議会は、今年の9月議会で、「日米地位協定の抜本的な改定を求める意見書」を全会一致で可決し、日本政府に送った。
同意見書には、2016年12月、訓練中の米軍機オスプレイが名護市安部の海岸で大破墜落した事故について、中城海上保安部が検察庁に書類送検したが、事故捜査が不十分な形で終結したこと、沖縄国際大学や東村高江の民間地域に米軍機ヘリコプターが墜落、不時着炎上した事故についても、日本の警察が捜査できなかったことなどについて、第一次捜査権が米軍側にあることや、米側に捜査協力を義務づけていないことなどを上げて、それらが不平等な日米地位協定に起因するものであることを示し、日本政府が、県民を守る立場から事故、事件などの捜査権の確立や航空法や環境法令などの国内法の適用など、一刻も早く「日米地位協定」を抜本的に改定することを要請している。
安倍連立政権はいまや、日本社会を壊滅させているように見えます。東村山市議会議員の皆さん、特に自民党、公明党のみなさん主権国家とは何か？恥ずかしくない議論と選択を要望致します。尚、4月27日現在、同協定の改定を国に求める意見書を、129の自治体が可決しているといいます。
以上のことから下記の要旨について決議し、地方自治法99条により、東村山市議会の意見書として、安倍首相、衆参議長、外務省、防衛省などに提出して下さい。
≪要旨≫
―、日米地位（軍事）協定における航空法や環境法令などの国内法を米軍に適応されること、事件、事故に対しても国内法を適用することなど。日米地位（軍事）協定を抜本的に見直すことを求めます。 以上
令和元年11月14日
陳情人 東村山市萩山町5－3－4－503
みんなの憲法委員会
代表 篠原 勇
外11名
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