特別支援教室の指導などの検証に関する陳情

更新日：2021年4月8日

趣旨

1．特別支援教室にかかわる教職員の方には、多様な児童・生徒への指導に感謝申し上げます。
2．東村山市特別支援教育推進計画第四次実施計画の中に、特別支援教室の開設も位置付けられております。
3．第四次実施計画の期間は令和2年度までのため、令和3年3月までに第5次実施計画を策定することになることが見込まれます。
4．市立小・中学校に、特別支援教室が導入され、成果や改善すべき点などが一定程度蓄積されていると考えます。

以上のことから、次のとおり陳情します。
・市立小・中学校の特別支援教室（新規児童・生徒の相談体制も含む）での実例を多角的な視点で丁寧に検証して、改善すべき点などを次期実施計画に具体的に盛り込むこと。また、すぐに改善できる点は速やかに行うこと。
・相談・指導などの検証については、児童・生徒の将来を考慮して、児童・生徒の学習上・生活上の困難さの改善に努めるかを含めること。
・入退室・指導などの相談・手続きなどの検証については、児童・生徒・保護者・指導教員・担任・コーディネーター・心理士・校長・副校長などとの間の情報共有が円滑に行えているか、児童・生徒・保護者へ丁寧な説明ができているかを含めること。また退室に当たって、「特別支援教室に関する確認書」をもって、退室を迫ることがないかも検証すること。
・前3項の検証においては、憲法26条1項及び教育基本法4条2項の規定並びに発達障害者支援法・障害者差別解消法などの法令などに違反していないかという視点からも検証すること。

　令和2年2月6日