健全な地域産業育成と公共事業に従事する労働者の生活改善のための「東村山市公契約条例」制定に関する請願
更新日：2011年2月15日
請願趣旨
貴議会におかれましては、平素より市民生活の向上のためのご尽力をいただき、また私どもの日ごろの運動に対するご理解をいただいていますことに深く感謝申し上げます。
昨年のリーマンショック以降、建設市場の冷え込みは著しく、今年9月の首都圏の新設住宅着工戸数は全体で前年同月比42.1％減、マンションに至っては78.7％減という壊滅的ともいえる数字を示しております。
帝国データバンクが発表した10月の企業倒産集計によりますと、倒産した企業の99.9％が小規模企業で、いわゆる「不況型倒産」が82.4％を占め、その89.2％が建設業となっています。今後、緊急保証制度や公共事業の前倒し発注などの景気対策の効果が息切れし、再び高水準に転じるものと見られています。
建設業における不況型倒産の元凶のひとつとして挙げられるのが、採算を度外視せざるを得ないような過度なダンピング競争です。公共工事においてもこの弊害は著しく、私どもの聞き取りの中からも「これまで防災活動など有形無形に地域を支えてきたのに、いくら汗をかいても今は全く報われない」「仕事量が半減し単価も下がりとても生活できない」「現場から職人が消え現場施工者の中心はすでに60から70代になっている。技術の伝承が困難になっている」という声をいくつも聞きます。
また、全国中小建設業協会が10月に発表したところでは、同会はこの10年間で会員数を約6400社から約3800社まで激減させる中、昨年度に死亡した会員経営者19人のうち8人が経営難などを苦にした自殺だったこと、自殺者の平均年齢は55歳と若く、公共工事のダンピング競争に巻き込まれ経営が行き詰まり、将来の見込みもなく、保険金を残せるよう自殺したという関係者の証言を得たという報告もされています。
これらの声を耳にする度に、地域建設産業は、もはや従来の緊急的な景気対策だけではもたない、崩壊の危機に瀕していると感じています。
私どもは、この間、地域建設業の再生の一環として「公契約法・公契約条例」の制定を国・自治体に求めてまいりました。これは積算基準に沿った現場労働者の人件費を保証する制度や重層下請構造の取引における契約の適正化など、受発注と実行にわたり「ルールある公共工事」の実現を目指すものです。
これまでは、当然のように「安ければよい」という風潮がありました。たしかに個別には一定の品質の建設物がより安価に取得できれば一見合理的に見えます。しかし、長期の視点、マクロの視点に立てば、将来行われるであろう全ての工事で安定した品質の建設物が適正な価格の範囲で安全に供給されることにこそ利益があると見るのがより合理的と言えます。
そのような考え方から、直近では、千葉県野田市がこの9月に全国で初めての公契約条例を制定、東京都でも入札制度改革をして過度な低価格入札を抑制する施策が進められています。
国交省もこれからの地域建設業を従来地域で担っていた消防・防災などの分野の新たな担い手として期待を示しています。公共工事を含め公共サービスとその担い手の健全な育成をはかることは、公共事業を「なれ合いかルールなきたたき合い」から「調和あるトータルな社会活動」へと転換し、地域を支えることにつながります。
このたび、上記の趣旨から以下の請願をいたします。よろしくお願い申し上げます。
請願内容
1．市内建設業者の経営実態について調査をしてください。
2．東村山市においていわゆる「公契約条例」制定にむけた検討をしてください。
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