東村山市における各種認可外保育利用者1への助成金拡充に関する請願
更新日：2011年2月15日
東村山市議会では、当市における待機児童問題と対策をめぐる議論が過去に行われた経緯はあるが、抜本的な解決策が図られないまま今日に至っている。そうした中で、昨今の経済不況が、子育てをめぐる環境を一段と厳しくしたのが現状である。
認可保育所の月額保育料は、各世帯の所得水準に応じ階層別に算定され、応能原則に立脚した客観的基準により料金設定が行われる一方、各種認可外保育施設では、このような保育料の基準設定じたいが整備されていない。このため同一の世帯収入でも、子供を預け入れる保育所の運営母体の違いにより、支払う保育料に高低差が生まれる結果となっている。とくに世帯所得が相対的に低位にある家庭では、月々の保育料が家計を圧迫する大きな要因となっている。
東京都認証保育所協会の調べによれば、認可外保育所の保育料軽減策を導入している市区町村は、都区内で18区、多摩地域では12市町であり、広がりを見せている。導入の経緯は、「保護者の経済的負担の軽減を図り、認証保育所への効果的な誘導を行うため」（多摩市）、「認可保育園との保育料の格差を是正するため」（八王子市）、「認可と認可外保育所を利用する保護者負担の公平性を鑑みて」（瑞穂町）等が主たる理由であった。いずれの自治体でも財政は危機的状況にあるが、保育料軽減策が縮小または廃止されることはなく、むしろ上記のとおり広範囲の自治体において一般化しつつある。
東村山市では、児童入園料補助として12,500円を上限に入園料2分の1を補助する制度が導入されており、本年4月1日からは、多子軽減措置として、第2子目以降の子供を持つ世帯に対し月額5,000円を支払うことを決める等の努力が払われてきた。しかし経済不況下にあって、第1子目の子育てに苦悩する若者世代への支援や、認可保育所と各種認可外保育施設における保育料の高低差を是正することなど、本来的に取り組むべき課題に対しては十分だとは言えない。
私たち、「東村山市における各種認可外保育利用者への助成金の拡充を求める親の会」は、これらの具体的成果が一刻も早く打ちだされるべく、市長のイニシアティブのもと、会派を超えた各議員の賢明な判断と行政の実行力に期待を寄せる。東村山市が、子育て支援において充実した街だと、市の内外から高い評価を得られるようになることを切実に願って、ここに請願書を提出する。
【請願項目】
各種認可外保育施設においても、利用者が所得水準に応じて保育料を支払えるよう、早急に制度を整備して下さい。
- 各種認可外保育施設とは、東京都認証保育所、認可外保育室、家庭福祉員（保育ママ）を含む。各種認可外保育利用者とは、これらのいずれかの保育所またはサービスの利用者を指す。以下、同様の意。
- 『自治体別支援調査結果』平成21年度東京都認証保育所協会制度調査部編。
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