「ＴＰＰ参加反対の意見書｣提出を求める請願（1）
更新日：2011年6月2日
請願趣旨
菅内閣は、昨年11月9日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加へ、関係各国と「協議を開始する」と閣議決定し、菅首相は、その旨をＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の場でも表明しました。ＴＰＰは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農水省の試算でも、日本の食料自給率は40％から13％に急落し、米の生産量は90％減、砂糖、小麦はほぼ壊滅し、農業生産額4兆1千億円、多面的機能3.7兆円喪失、実質ＧＤＰが7.9兆円、雇用が340万人減少するとしています。また、北海道庁が北海道経済への影響額は2兆1254億円に及び農家戸数が3万3千戸も減少すると試算しているように、地域経済にも深刻な打撃をあたえます。このように、ＴＰＰが日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大です。最新の内閣府調査にあるように、食料自給率を「高めるべき」と答えた人は91％、将来の食料輸入に「不安がある」との回答も86％にのぼります。日本の消費者・国民は安全な国内産を食べたいと願っており、これ以上の食料輸入を望んではいません。地球温暖化・気候変動の進行をくいとめ、食料危機を解決することは人類の緊急課題です。世界にも稀な、多様で豊かな自然に恵まれた日本が、その宝を活かし、食料生産を高め、国土を保全することこそ、日本国民と世界への責任です。
現在、全国の1100を超える自治体で「ＴＰＰ反対」もしくは「慎重にすべき」という決議がなされています。東村山市においても、ＪＡ東京みらい・東村山支店では「ＴＰＰ断固阻止」の看板を掲げとりくんでいます。
以上の主旨から、貴議会が「ＴＰＰ反対の意見書」を国に提出するよう請願します。
請願項目
１、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対の意見書を国に提出すること。
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