「ＴＰＰ参加反対の意見書」提出を求める請願（2）
更新日：2011年6月2日
請願趣旨
菅直人首相は、「平成の開国」と称し所信表明演説で「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を検討し、アジア太平洋貿易圏の構築をめざす」とし、そのための検討を進めています。ＴＰＰは広く国民生活にかかわる問題ですが、おりしも３月11日に発生した大震災と原発事故は「食の安全・農の健在」が「国民の安全問題の一環」であることを示し、政府が農業者の心まで含めた復興につとめ、政策として農業をまもることの重要性を問いかけました。
ＴＰＰは、原則として「すべての品目の関税を撤廃する協定」です。農水省の試算では、関税撤廃で成立すると日本の食料自給率は40％から13％に急落し、米の生産量は90％減り、砂糖・小麦はほぼ壊滅すると予測しています。同様に、農業生産額で４兆5000億円の減少、多面的機能で３兆7000億円の喪失、実質ＧＤＰで８兆4000億円マイナスとなり雇用が350万人減少するとしています。「ＴＰＰへの参加」は、日本農業と地域経済・国民生活に甚大な影響をもたらすにとどまらず、国民多数が求めている「食料自給率の向上」に逆行します。同時に検討される「非関税障壁の撤廃」は、労働・金融・保険・医療・国の公共事業への参入に道をひらき、看護師をはじめとする労働力の自由化など日本の主権と国のありかたを大きく変えることになります。
いま日本政府が求められていることは、食糧をこれまで以上に外国に依存する政策と決別し、世界で進行する深刻な食糧不足（需給）に正面から向き合い、食料自給率を向上する方向にこそ大きく踏み出すことです。多様で豊かな自然に恵まれた日本が食料生産を高め国土保全に尽力することこそ日本国民と世界に対する責務です。今日、全国1100を超える自治体が「ＴＰＰ参加反対」もしくは「慎重にすべき」と決議していることは、その証左といっても過言ではありません。貴職もご承知のように、東村山市においてもＪＡ東京みらい東村山支店では「ＴＰＰ断固阻止」の看板を掲げてその意思を示しています。私たちは、述べてきた主旨から、貴議会が「ＴＰＰ参加反対の意見書」を政府ならびに関係機関に提出されますことを請願いたします。
請願項目
１．環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）反対の意見書を国に提出すること。
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