ＴＰＰの参加に反対する意見書提出を求める請願
更新日：2011年10月4日
請願主旨
政府は、「包括的経済連携に関する基本方針」において、ＴＰＰについて「情報収集をすすめながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急にすすめるとともに、関係国との協議を開始する」との閣議決定をしました。
ＴＰＰは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農水省の試算でも、わが国の食料自給率は40％から13％に急落し、米の生産量は90％減少、砂糖・小麦はほぼ壊滅するとしています。
また、農業生産額4兆5千億円、多面的機能3.7兆円喪失、実質ＧＤＰが8.4兆円、雇用が350万人減少するとしています。
このように、重要な農産品が例外なしに関税が撤廃されれば日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であり、国民の圧倒的多数が願っている食料自給率の向上とＴＰＰ交渉への参加は両立しません。
いま求められていることは、食糧をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧需給に正面から向き合い、40％程度に過ぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことだと考えます。
よって、我が国の食料安全保障と両立できないＴＰＰ交渉への参加に反対であり、断じて認めることはできません。
以上の趣旨から下記の事項についての意見書を政府関係機関に送付することを請願します。
【請願事項】
1．「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」に反対することの意見書を採択し、政府関係機関に提出すること。
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