障害者総合福祉法の制定を求める国会・国への意見書提出を求める請願
更新日：2011年12月20日
東村山市議会におかれましては、平素より障害者福祉の向上にご尽力いただきまして心より感謝を申し上げます。
さて、我が国では障害者権利条約の批准に向け、障害者・関係者が過半数参画した「障害者制度改革推進会議」が昨年1月より開催され、障害者基本法改正などの議論が活発に行われてきたところです。
この推進会議のもと、国連総会で採択された障害者権利条約（2006年）ならびに、国（厚生労働省）と自立支援法原告団との間で交わされた基本合意文書（2010年）に基づき、障害者、障害者の家族、事業者、自治体首長、学識経験者等55人から成る「総合福祉部会」による議論が行われ、去る8月30日には「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が発表されました。9月26日には推進会議により内閣府担当大臣に手渡されました。
今後は、厚生労働省による法案化の作業が進められます。
このような中、既にいくつかの地方議会においては、議会の決議を経て障害者福祉法の制定を求める意見書を、地方自治法第99条に基づき、国会・関係省庁に提出しているところです。
つきましては、下記要請内容により、東村山市議会でも同様の意見書を提出されるようお願い申し上げます。
記
1．推進会議総合福祉部会がとりまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する提言」を最大限尊重し、反映させること。
2．制度を円滑に進めるための自治体の財源を十分確保すること。
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