生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願
更新日：2012年11月29日
請願理由
国は、老齢加算を廃止し、毎月の生活保護費を約2割減らしました。その結果、「食事を1日2回にした」「知り合いの葬式にも出席できない」など、人間らしいくらしができなくなっています。
そのうえ、厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会も開いて、年内にも生活保護基準の引き下げを決めようとしています。生活保護基準の引き下げは、利用している人たちの「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法第25条）をおびやかし、最低賃金や年金、就学援助など各種制度の切り下げにつながります。
政府は、生活保護費の削減をしようとしていますが、国民生活の最低保障基準の土台をなす生活保護制度を国が責任を持って保障すべきです。
以上の理由から、次の要望が実現するよう、地方自治法第99条の規定により、国の関係機関へ意見書を提出いただくよう、請願します。
請願項目
（1）生活保護の老齢加算を復活すること
（2）生活保護基準の引き下げはしないこと
（3）生活保護費の国庫負担は現行の75％から全額国庫負担にすること
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