消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願
更新日：2012年11月29日
請願趣旨
民主党野田内閣は、国民多数の反対を押し切って、消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」関連法を成立させました。社会保障のためといいながら、医療費の窓口負担引き上げ、年金削減など、社会保障の切り下げと一体に、消費税を2014年度に8％、2015年度には10％にまで引き上げるというものです。この大増税計画を私たちは到底認めることができません。
増案成立後も、依然として国民世論は「消費税の増税に反対」で、「今でもくらしが大変です。どこを切り詰めて暮らせというのか」「消費税が増税されれば、仕事が続けられなくなる」など切実な声が上がっています。「毎日」の世論調査でも92％が「増税が暮らしに影響する」と答えており、民間のシンクタンクの試算は、どれも深刻な影響を予測しています。
増税が強行されれば、地域経済をささえる中小業者の経営悪化に拍車がかかり、景気も破壊されます。中小商工業研究所の調査によると、消費税10％になった場合、「売り上げが大幅に減る」と答えた業者は49％、「廃業せざるを得ない」は14％です。中小・零細企業で働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。1997年消費税を3％から5％に増税した時、実質消費は落ち込み、国全体としても税収が減少しました。（内閣府「国民経済計算」資料より）一般家庭においても、年収500万円で4人家族の場合、平均で年間16万円の負担増（「大和総研」の試算より）となります。東村山市は年収200万円以下の家庭が7割を占めていると聞きます。
消費税は低所得者ほど負担が重くなる、社会保障に最も反する税制です。消費税が導入されてから22年間の消費税収は224兆円、大企業への減税（法人3税）は208兆円。大企業減税の穴埋めに消費税が使われてきました。下げすぎた大企業の法人税率、所得税・相続税の最高税率を元に戻し、証券優遇税制を改めて諸外国並みに引き上げるべきです。在日米軍への思いやり予算を削減し、不要不急の大型開発を見直しすべきです。そうすれば消費税を増税しなくても財源はあります。
住民のくらし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を実施しないよう求める意見書を採択し、政府への送付を求めます。
以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により請願します。
請願項目
1、消費税増税をやめるよう求める意見書を採択し、政府に意見書を提出していただくこと。
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