『年金2．5％削減の中止を求める意見書』提出を求める請願
更新日：2013年6月3日
請願趣旨
貴議会の市民福祉の増進へのご尽力に敬意を表します。
国会は、2012年11月16日の衆議院解散当日、2013年10月から3年間で年金の2.5％を削減するという法案を、ほとんど審議することなくいきなり可決成立させてしまいました。
削減の理由として、物価スライド「特例水準の解消」を掲げていますが、これは2000年から2002年に消費者物価が下がったとき、当時の政府が高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた措置です。
本来、物価スライドは物価高騰に対して年金の目減りを回避するためのものであったはずです。年金削減の手段とするのは本末転倒です。
今日、灯油、野菜、肉、魚介類など食料品、生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額などで、高齢者の生活は厳しさを増しているのが現実です。
しかも、この「特例水準の解消」はその後毎年0.9％以上もの年金を削減するデフレ下のマクロ経済スライドに連動し、限りない年金削減の流れがつくられようとしています。これでは将来年金で暮らす人々の生活を一層不安に陥れます。
年金の削減は高齢者だけの問題ではありません。高齢者の大幅な収入削減は地域の経済に大きな影響を与え、自治体の税収にも直結することは言うまでもありません。深刻な不況が続く日本経済への打撃も看過できません。
「年金削減の流れを止めていただきたい」という願いをご理解頂き、不況をより深刻にする年金の2.5％削減の実施を中止するよう、下記の請願を採択していただきますようお願いいたします。
請願項目
1、2013年の10月からの2.5％の年金削減の実施を中止するよう意見書を国に提出して下さい。
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