「小選挙区制を廃止し抜本的な選挙制度改革を求める意見書の提出」に関する請願
更新日：2013年6月3日
請願趣旨
2012年12月16日に実施された第46回衆議院議員選挙は、1994年に導入された「小選挙区比例代表並立制」のもと、自民党が得票率43・01％、有権者比24・66％で294議席を得ました。選挙直後の12月19日、朝日新聞のアンケートでは「自民党の政策を支持した」との回答が7％、「民主党政権に失望した」が81％に上りました。
この選挙における主要政党の小選挙区の得票率と議席率は、自民党（得票率43・00％＝議席率79・0％）、民主党（22・80％＝9・0％）、日本維新の会（11・64％＝4・7％）、日本共産党（7・88％＝0・0％）、日本未来の党（5・01％＝0・7％）、みんなの党（4・70％＝1・3％）、公明党（1・48％＝3・0％）、社会民主党（0・75％＝0・2％）、無所属（1・69％＝1・7％）となっています。この数字は、「小選挙区制度」の極端なゆがみを告発しています。
加えて、主要政党全体の「死に票」は全投票数の53％を占めています。選挙制度は、「多数決原理（主義）」を原則としているため、一定数の「死に票」を生みますが、「死に票」が5割をこえる現実は多数決そのものを否定しています。選挙制度のもたらす不平等により、主権者である国民が「有権者としてのむなしさ」を感じるのは当然で、投票率の低下と300万票をこえる「白票」の原因となっていることも大きな問題です。まさに、日本の議会制民主主義は崩壊の危機に直面しています。ここから導かれる結論は、「直ちに小選挙区制を廃止し、国民の意思が最大限具現化できる選挙制度に改めるべきだ」ということです。
2011年3月23日の最高裁判決は、選挙区割り基準のうち一人別枠方式に係る部分は「憲法の投票価値の平等の要求に反する」と指摘しました。今回の選挙については、読売新聞社説が「小選挙区制度の問題が明らかになった」と書き、3月25日の広島高等裁判所の「憲法違反」「選挙の無効」と踏み込んだ判決を含め、「1票の格差」に対する高等裁判所の判決は14件が「明確な憲法違反」、2件が「違憲状態」との判断を示し是正を求めています。
日本国憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表を通じて行動し」「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」とし、主権者が国会議員を正当に「選挙」することを民主国家の基準・規範としています。国会は、国民の多様な意思をくみあげ、十分な審議を尽くす使命をもった「国権の最高機関」です。いまこそ民意を反映する比例代表制を中心とした選挙制度に抜本的に改めることが必要です。
以上の理由から、以下の要望が実現するよう地方自治法第99条の規定により国の関係機関へ意見書を提出いただくよう請願します。
請願項目
1．小選挙区制をただちに廃止すること
2．民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に抜本的に改めること
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