国民生活と地方自治を破壊する「憲法改正｣に反対する意見書の提出に関する請願
更新日：2013年6月3日
請願趣旨
2012年12月16日に実施された第46回衆議院議員選挙では、「憲法改正」を唱える自民党が294議席、連立する公明党が31議席、「憲法改正」を支持する日本維新の会が54議席、みんなの党が18議席を占め、「憲法改正」を発議するための要件である「議員総数の三分の二」を上回りました。選挙後に公明党との連立内閣を発表した安倍晋三首相は、小選挙区制という極端に民意をゆがめる選挙制度で力を得た”虚構の多数”を背景に、「憲法改正」に走りだしました。
安倍首相は、その入り口として憲法改正の発議要件を定める96条をとりあげ、現在衆議院参議院それぞれ両院の三分の二の賛成とされている条文を「過半数」に緩和するとしています。これは、時々の多数派の都合で憲法を変えることができる状況をつくり、立憲主義を破壊することになるのは明らかです。しかも、安倍首相の本当のねらいは、96条改定を突破口に憲法9条を変えることにあります。
自民党は、2012年4月27日に「日本国憲法改正草案」を発表しています。草案では、憲法9条について、自衛隊を国防軍とし個別的・集団的自衛権の行使や、アメリカの組織する多国籍軍への参加を可能とすることを明らかにしています。さらに、軍法会議の設置、軍事秘密保護法の制定、首相による非常事態宣言の発令など「戦争する国」をめざした国家体制づくりを全面的にすすめようとしています。さらに安倍首相は、憲法の明文改憲の実現前にも、憲法の解釈を変更して「憲法9条のもとでは許されない」とされてきた集団的自衛権の行使を可能とし、海外におけるアメリカと一体となった武力行使を行おうとしています。
すでに自公政権は、憲法25条にもとづく生活保護法を改悪し、日本維新の会、みんなの党などがめざす「道州制」の導入にも賛同の意思を示すなど、地方自治体の構造的改組と破壊も推し進める姿勢を示しています。自民党の「憲法改正草案」は、天皇の国家元首化をはじめ、国民主権・基本的人権の尊重を踏みにじり、「権力を縛る憲法」から「国民を縛る憲法」への転換をめざしています。憲法9条の精神を根本から否定する明文改憲も解釈改憲も、日本国民を再び「戦争国家」に導くものです。
以上の理由から、以下の要望が実現するよう地方自治法第99条の規定により国の関係機関へ意見書を提出いただくよう請願します。
請願項目
1．「戦争国家」への道につながる「憲法改正」に反対すること
2．地方自治を根底から破壊する「憲法改正」に反対すること
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